モルドバ政府がCIS脱退を正式承認、ロシア主導の枠組みから離脱へ
旧ソ連諸国で構成される独立国家共同体（CIS）からの脱退を、モルドバ政府が正式に承認した。2026年3月11日の閣議において、CISの中核条約である「CIS創設協定」などからの離脱手続きが可決され、議会や大統領の承認を経て完了する見通しとなった。
親欧米派政権のEU加盟推進と脱退の背景
この動きは、親欧米派のマイア・サンドゥ大統領が2020年に就任して以来、加速してきた。政府は脱退の理由として、ロシアが加盟国間の領土保全を尊重する基本理念を順守していない点を強く指摘。特に、ロシアによるジョージア（旧称グルジア）やウクライナへの侵略行為が、地域の平和と安定を維持するCISの役割を損なったと主張している。
さらに、脱退により年間310万レウ（日本円で約2860万円）の拠出金を節約できる経済的メリットも強調。モルドバは欧州連合（EU）への加盟を推進しており、CISからの離脱はその一環として位置づけられている。
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CIS脱退の国際的動向と現在の加盟状況
モルドバに先立ち、ジョージアは2009年にCISを脱退。ウクライナも2018年に脱退の大統領令に署名しており、旧ソ連諸国におけるロシア主導の枠組みからの離脱傾向が鮮明になっている。
日本外務省の情報によると、現在のCIS加盟国は9カ国で、トルクメニスタンが準加盟として参加。モルドバの脱退が完了すれば、加盟国数はさらに減少し、国際的な勢力図の変化が注目される。
この決定は、欧州南東部の地政学的な緊張を反映したもので、今後の地域情勢やEUとの関係深化に大きな影響を与えると予想される。
