米イラン対立の長期化で原油価格が不安定化、中東情勢に深刻な影響
米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる対抗措置の応酬が長期化の様相を強めており、中東地域全体の緊張が高まっています。特に、イランが報復の一環としてホルムズ海峡を封鎖したことにより、原油価格が不安定化し、世界経済への波及が懸念されています。
米国の沈静化試みと強硬姿勢の矛盾
米国は、対イラン作戦の戦闘終結が近いことを示唆することで、原油価格の動きの沈静化を図っています。しかし、ヘグセス米国防長官は記者会見で「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」と述べており、強硬な姿勢を維持しています。この矛盾したメッセージが、市場の不安を増幅させている可能性があります。
米国とイスラエルが攻撃を継続する限り、中東情勢と原油価格の安定は見込めず、当事国以外への影響も大きくなっています。両国が他国への影響を顧みず、攻撃を続けることは国際社会から容認できない行為として批判されています。
イランの新指導者選出と強硬路線継承の懸念
イランでは、米イスラエルによる攻撃で死亡したアリ・ハメネイ師の後継者として、専門家会議が同師の次男モジタバ・ハメネイ師を選出しました。これは、イランがアリ師の反米強硬路線を継続するとの意思表示とみられ、戦闘の長期化が懸念されています。
米イスラエルとの戦闘で、イランには多数の死者が出ており、国内では経済難に端を発した反政府デモが広がるなど、指導体制への強い反発もあります。モジタバ師は、強硬路線に固執することなく、核開発協議の再開などに向けたメッセージを両国や国際社会に発していくべきだとの指摘があります。
国際社会の反応と原油供給への懸念
トランプ氏は、モジタバ師の選出について「気に入らない」と述べており、イスラエルはモジタバ師が殺害対象になると警告し、首都テヘランへの攻撃を続けています。モジタバ師の選出を攻撃の理由付けとしたり、指導者殺害を再度狙ったりすることは断じて許されません。
海外メディアは、イランがホルムズ海峡に機雷を設置したと報じており、トランプ氏は「報告はない」としていますが、事実であれば原油価格への影響は避けられません。国際エネルギー機関や先進７カ国は備蓄石油の放出を検討しており、日本も支持する立場を表明しています。国際社会は、協力して価格と供給の安定に努めていく必要があります。
日本の対応と邦人安全確保の取り組み
ホルムズ海峡内のペルシャ湾ではきのう、日本人が乗った商船三井のコンテナ船が船尾の一部を損傷しました。湾内には日本関係船舶４５隻が留め置かれており、イランは邦人２人を拘束しています。日本政府は早期の解放を求めているほか、民間機で中東から退避する邦人の輸送を行っています。政府は、邦人の安全確保に引き続き万全を期さなければなりません。
