ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増で過去最高の104億円に
警察庁は3月12日、インターネットバンキングを通じた不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約103億9700万円に上り、過去最多を記録したと発表しました。この深刻な状況は、サイバー犯罪の巧妙化と多様化を浮き彫りにしており、特に法人を狙った新たな手口が急増しています。
ボイスフィッシングの手口が目立ち、法人被害が急拡大
昨年の不正送金被害は、件数が前年比約1割増の4774件となり、被害額も前年から約17億円増加しました。注目すべきは、個人の被害が約2割減少した一方で、法人の被害が前年の4倍超となる約47億円に急増した点です。この背景には、「ボイスフィッシング」と呼ばれる手口の台頭があります。
ボイスフィッシングとは、金融機関を装って企業に電話をかけ、担当者を偽のウェブサイトに誘導し、法人口座のIDやパスワードを盗み取る手法です。この手口は、従来のフィッシングよりも直接的な接触を伴うため、警戒心が薄れやすく、被害が拡大しやすい特徴があります。警察庁の分析によれば、不正送金の約9割は、SMS（ショートメッセージサービス）などを利用したフィッシングが入り口となっていますが、ボイスフィッシングはその中でも特に巧妙化した一形態として位置づけられています。
サイバー犯罪対策の強化が急務に
今回の発表は、ネットバンキングの利便性が高まる中で、セキュリティ対策の重要性を改めて示すものです。警察庁は、企業や個人に対して、不審な電話やメッセージに注意を払い、公式チャネルを通じて情報を確認するよう呼びかけています。また、金融機関側にも、多要素認証の導入や利用者教育の徹底など、予防策の強化が求められています。
この問題は、単なる金銭的被害にとどまらず、企業の信頼性や業務継続性にも影響を及ぼす可能性があります。今後、官民連携による対策の推進が不可欠であり、サイバーセキュリティに関する意識向上が急務となっています。
