米イラン攻撃でNPT紛糾、中ロ非難「国際法違反」
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が非難合戦。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反と批判し、核軍縮の機運後退が懸念される。
カテゴリー : 国際
米国務長官、ＮＰＴ会議欠席 核軍縮に消極姿勢か
米ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、ルビオ国務長官が欠席し、代わりに国務次官補が演説。過去３回は長官が出席しており、トランプ政権の核軍縮への消極姿勢が浮き彫りに。
「様子見」決めたFRBにインフレ難題 追加利下げ巡り応酬も
米FRBは29日のFOMCで3会合連続の金利据え置きを決定。イラン情勢による経済混乱を注視する姿勢だが、エネルギー高騰がインフレを長期化させるリスクに直面。FOMC内では追加利下げの是非を巡り激しい議論が交わされ、今後の政策判断は一段と難しくなりそうだ。
トランプ氏、独駐留米軍削減検討 メルツ首相に圧力
トランプ米大統領は29日、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると表明。メルツ首相のイラン攻撃批判に不満を示し、圧力をかける狙いとみられる。一方、軍事協力は深化している。
ハンガリー次期首相とEUが事前会談、復興資金支給へ
ハンガリーのマジャル次期首相が就任前の29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。オルバン前政権とは異なり親EU姿勢を示すマジャル氏を歓迎し、約100億ユーロの復興資金支給に向けた協議が進展した。
「核抑止脱却」へ共同研究、広島県とICANが安全保障の工程表提示
広島県と核廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、核抑止に依存しない安全保障のロードマップを提示する共同研究を開始。2026年11～12月の核兵器禁止条約再検討会議で暫定結果を公表予定。
英王夫妻、NYで9.11慰霊碑に献花 25年控え連帯
訪米中のチャールズ英国王夫妻がニューヨークを訪問。9.11同時テロから25年を前に、世界貿易センタービル跡地の慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼。遺族や警官らと面会し、連帯を表明した。
イスラエル参謀総長「停戦ない」長期駐留示唆
イスラエル軍のザミール参謀総長は29日、停戦発効後も駐留するレバノン南部を視察し「前線に停戦はない」と主張。北部の安全確保まで部隊撤収せず、長期駐留を示唆した。ヒズボラへの攻撃継続も表明。
イスラエル軍、ガザ新制限区域、3分の2近く支配
イスラエル軍がガザに新たな制限区域を設定し、ガザの3分の2近くを支配下に置くことになるとロイター通信が報じた。停戦後も支配領域を拡大、民間人への影響は否定。
香港、軽油購入補助金を2カ月間支給 中東情勢緊迫で
香港政府は30日、バスやトラックなどの商用車向け軽油の購入補助金支給を開始。1リットル当たり3香港ドルを支払い、中東情勢緊迫化による原油高騰で高まる燃料費負担を軽減する。
核抑止脱却へ共同研究開始 広島県とICAN
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は29日、広島県主導の一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe）と共同で、核抑止に依存しない安全保障のロードマップ提示に向けた研究を開始すると発表した。
米国、イランへの短期攻撃準備か トランプ氏が港湾封鎖継続
米ニュースサイトが報じたところによると、トランプ大統領はイランとの協議で譲歩がなければ軍事行動を検討。米中央軍は短期強力な攻撃計画を準備し、インフラ標的の可能性。また、核合意まで港湾封鎖継続の考えを示した。
英首相私邸放火、ロシア語で報酬提示の依頼 被告公判
昨年5月に英スターマー首相の私邸が放火された事件で、ウクライナ国籍の男ら3人の公判が開かれ、検察はロシア語を使う何者かが報酬を提示して依頼したと主張した。
プーチン氏、戦勝記念日に停戦提案 トランプ氏支持
ロシアのプーチン大統領は29日の米ロ首脳電話会談で、5月9日の対ドイツ戦勝記念日に合わせたウクライナ停戦を提案し、トランプ米大統領が支持した。タス通信が報じた。
ハンガリー次期首相とEU首脳が会談、就任前異例
ハンガリーのマジャル次期首相が29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。就任前の首脳会談は異例で、親EU姿勢を打ち出すマジャル氏をEU側が歓迎する動き。補助金停止問題など協議。
WHOテドロス氏、パンデミック条約付属書の早期合意訴え
WHOのテドロス事務局長は29日、パンデミック条約の運用規則「付属書」の交渉難航を受け、加盟国に早期合意を呼びかけた。付属書なしでは条約を進められないと強調。
香港、公共の場で電子たばこ所持禁止 罰金や懲役
香港で30日、公共の場での電子たばこや加熱式たばこの所持を禁止する新規制が開始。観光客も対象で、違反者には罰金や懲役刑が科される。政府は世界最低の喫煙率を目指す。
FRB、3会合連続で金利据え置き イラン情勢注視
FRBは29日のFOMCで3会合連続の政策金利据え置きを決定。イラン情勢による原油高の影響を注視する姿勢を示した。利下げを求めたミラン理事以外の11人が据え置きに賛成。
米、対イラン作戦費用が4兆円 国防総省高官
米国防総省高官は29日、下院軍事委員会の公聴会で、対イラン軍事作戦の費用が約250億ドル（約4兆円）に達したと明らかにした。大半は弾薬費で、装備補充費用も含まれる。ヘグセス国防長官は「イランに核兵器を持たせない」と攻撃の意義を強調した。
鈴木農相、バングラデシュに和牛売り込み EPA署名踏まえ
鈴木憲和農相が29日、バングラデシュを訪問し、ロシッド農相と会談。2月に署名したEPAを踏まえ、和牛肉など日本産食品の輸出拡大で連携強化で一致した。
ＡＤＢ、２６年アジア成長率４・７％に下方修正
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、中東情勢の混乱によるエネルギー価格高騰を受け、2026年のアジア太平洋地域の経済成長率を4.7％に下方修正した。インフレ予測も5.2％に引き上げ。
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