冷戦初期、米英が日本国内12基地を密約で使用
冷戦初期の1948年、米英両軍が日本国内12施設を含む基地を相互使用する密約を結んでいたことが機密解除されたオーストラリアの公文書で判明。日本政府の意向を無視し、ソ連に対抗する狙いがあった。
冷戦初期の1948年、米英両軍が日本国内12施設を含む基地を相互使用する密約を結んでいたことが機密解除されたオーストラリアの公文書で判明。日本政府の意向を無視し、ソ連に対抗する狙いがあった。
中東情勢の緊迫化でLNG価格が上昇し、夏の電気代高騰が懸念される。政府の補助金再開の判断が注目される。赤沢経済産業相は6月から影響が出始めるとの見通しを示した。これまでの補助金総額は約5兆1千億円に上る。
アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると表明した。背景にはイラン攻撃をめぐるサウジアラビアとの溝や、米国・イスラエルとの関係強化があるとみられる。
国際オリンピック委員会(IOC)が、2030年フランス・アルプス冬季五輪での一部夏季競技の冬移行を見送る見通しとなった。五輪憲章を堅持する姿勢を示し、冬季競技側の反発を受けた判断。
外務省は29日、ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶から下船した日本人乗組員1人が帰国したと発表。健康状態に問題なし。大型原油タンカー「出光丸」にも日本人3人が乗船中で、残る日本人乗組員は計12人。
中国政府が自動運転ライセンスの新規発行を停止した。百度の自動運転タクシーが多数停止したトラブルが原因とみられ、期間は不明。武漢でシステム障害により車両が停止、追突事故や渋滞が発生した。
タイ矯正局は29日、汚職罪で収監中のタクシン元首相(76)を5月11日に仮釈放すると決定した。年齢や収監中の態度を考慮。タクシン氏は政界への影響力から言動が注目されている。
韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の李在明前代表が候補に選出された。保守系野党は分裂し、混戦模様。尹錫悦大統領の弾劾後、早期選挙の可能性が高まる。
韓国の「非常戒厳」宣言を巡り、自身への捜査を妨害したとして起訴された前大統領ユン・ソンニョル被告の控訴審で、ソウル高裁は懲役7年の実刑判決を言い渡した。一審より重い量刑。
欧州委員会は29日、メタがインスタグラムやフェイスブックで13歳未満の利用を防止できていないとして、デジタルサービス法違反との暫定見解を示した。年齢確認や利用制限の不十分さを指摘し、改善を求めた。
イラン国営放送が、日本関係の大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと報道。イラン当局の許可を得て航行し、行き先は名古屋。外務省は歓迎し、安全航行の確保を引き続き求める姿勢を示した。
米紙が報じたところによると、トランプ大統領は側近に対し、米軍による長期的なイラン港湾封鎖の準備を指示した。イランの石油輸出を止め、交渉で有利な条件を引き出す狙い。一方、ホルムズ海峡封鎖が長引けば油価高騰を招き、米国内のガソリン価格上昇で中間選挙を控える政権にも打撃となる。
愛知県西尾市の県営住宅で、日系ブラジル人3世の自治会長が満場一致で再任。清掃活動に尽力する姿が評価された一方、外国人住民の間では入管法改正やビザ更新への不安が広がっている。
トランプ前米大統領が導入した関税について、米シンクタンクが中国への経済的影響は限定的との試算を発表。関税引き上げにもかかわらず、中国の輸出は堅調で、貿易摩擦の実効性に疑問を投げかけている。
東京都は、生成AIを活用した区市町村の業務効率化を推進する方針を固めた。約50の自治体が導入を検討しており、2025年度からの本格運用を目指す。都は専門チームを設置し、文書作成やデータ分析などでの活用を支援する。
トランプ大統領は29日、中国との関税問題で対話を継続していると表明。しかし合意の時期については「まだ遠い」と述べ、早期解決の見通しは立っていない。米中貿易摩擦の行方は世界経済に影響を与えるとみられる。
米大統領選の共和党候補トランプ氏が、日本に対し日米安保条約の即時破棄と在日米軍駐留経費の全額負担を要求した。安倍首相は反発し、日米同盟の重要性を強調。
米連邦通信委員会(FCC)は28日、ディズニー傘下のABCテレビに対し、放送免許更新手続きを前倒しして実施すると発表した。コメディアンのキンメル氏がメラニア夫人をからかった発言にトランプ夫妻が反発しており、圧力を強める意図とみられる。
西アフリカ・マリの軍事政権トップ、ゴイタ暫定大統領は28日、一斉攻撃に関与した武装集団を「完全に無力化する」と反撃を宣言。過激派は首都バマコ包囲を警告し、戦闘激化が懸念される。
アラブ首長国連邦(UAE)がOPEC脱退を表明した。背景にはサウジアラビアとの増産路線の違いがある。OPECの影響力低下で中長期的に石油価格変動が拡大し、日本経済にも影響を与える可能性がある。