FRB、3会合連続で金利据え置き イラン情勢の影響を引き続き注視
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続での政策金利据え置きを決定した。イラン情勢を背景とする原油価格の高騰が物価や雇用に与える影響について、引き続き注視する姿勢を示している。
FRBがFOMC後に発表した声明では、「中東情勢の動向が経済見通しの不確実性を高めている」と指摘。政策金利は年3.50～3.75%で維持される。FOMCの決定は12人の参加者の多数決で決まるが、今回は0.25%幅の利下げを求めたミラン理事を除く11人が据え置きに賛成した。ただし、そのうち3人は声明の内容の一部を支持しなかった。
直近3月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で上昇率が鈍化したものの、エネルギー価格の高騰が今後の物価動向に影響を及ぼす可能性が懸念されている。FRBは、イラン情勢のさらなる悪化が原油供給に与えるリスクを警戒し、追加利上げや利下げの判断を見送る見通しだ。
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市場の反応と今後の見通し
今回の決定を受け、米国株式市場は小幅に上昇。債券市場では長期金利がやや低下した。市場関係者は、FRBが年内に利下げに転じる可能性は低いとみており、中東情勢の展開が今後の金融政策の鍵を握ると分析している。
パウエルFRB議長は会見で、「インフレ率は目標の2%に向けて徐々に低下しているが、地政学的リスクが不確実性をもたらしている」と述べ、データに基づいた慎重な対応を強調した。
