コロンビア大統領、不法移民の強制送還開始へ
コロンビアのデラエスプリエジャ大統領は、不法移民の取り締まりを命じ、犯罪で有罪判決を受けた者から拘束し強制送還する方針を表明した。今年6月時点でベネズエラ人約280万人が滞在し、うち52万7000人以上が不法滞在とされる。
カテゴリー : 国際
米、イランに新たな経済制裁 デジタル資産など5分野で二次制裁拡大
米国のベッセント財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。デジタル資産や海運など5分野でイランと取引する外国企業や個人への二次制裁を拡大し、「全ての国」に取引停止を迫る内容で、イランを世界経済から切り離す狙いがある。
米韓外相電話会談、演習短縮後に同盟協議
米国務省は24日、ルビオ国務長官と韓国の趙顕外相が電話会談し、米韓同盟に関する幅広い問題を話し合ったと発表した。トランプ大統領の指示で合同軍事演習が短縮される中、同盟見直しの動きが議題に上った可能性がある。
米国、シリアのテロ支援国家指定を解除 暫定政権の再建後押し
米国務省は24日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。ルビオ国務長官は声明で、指定解除により民間投資の障壁が取り除かれ、経済復興と世界経済への再統合が促進されると強調した。
ウクライナ大使、ロシアに苛烈な制裁訴え 安保理で即時撤退要求
国連安全保障理事会は24日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催。ウクライナのメリニク国連大使はロシアへの最も苛烈で広範な制裁を科す時だと訴え、戦闘停止やロシア軍の即時撤退を求める決議案の提出も呼びかけた。
中国当局、国慶節連休中の海外旅行制限を発表
中国の国営メディアは25日、国慶節連休（10月1日～7日）中、国民の海外旅行を制限する方針を発表した。新型コロナウイルス対策の一環で、国内旅行は推奨するが、海外渡航は原則禁止とする。
バーナム英首相がウクライナ初訪問、機密情報提供を表明
バーナム英首相は24日、就任後初めてウクライナを訪問し、キーウでゼレンスキー大統領と支援会合を共催した。会合後、ストームシャドーの現地生産に向け機密情報を提供すると表明。高市早苗首相もオンラインで参加した。
トランプ政権、難民申請の20万人ビザ取り消しへ 米史上最大規模
トランプ政権が商用・観光ビザで入国し難民認定を目指す外国人を対象に、最大20万人のビザを取り消す準備を進めている。一括取り消しは米史上最大規模となる見通しで、国務省は数週間以内に発表する可能性がある。
米大統領選、トランプ氏が勝利宣言 激戦州でリード (25.08.2026)
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利を宣言した。激戦州でリードを確保し、民主党のハリス氏は敗北を認めていない。選挙人獲得数で過半数に届くかが焦点。
米高校生100人が成城学園に来校、地震避難アイテムなど交流
成城学園中学校高等学校で7月14・15日、米国の高校生約100人が来校し、生徒約200人と交流。地震発生を想定した避難時の携帯アイテムなどを話し合いました。
米、H-1Bビザ申請に約1640万円の手数料課す新規制案
トランプ米政権は24日、専門技能を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザ申請に10万3265ドル（約1640万円）の手数料を課す新規制案を公表した。連邦地裁で無効とされた類似措置に代わる枠組みで、年間約88億ドルの収入を見込む。
米最高裁、郵便投票制限の大統領令を当面容認
米最高裁は24日、トランプ大統領が郵便投票制限を目的に3月に出した大統領令の実施を当面容認する判断を示した。11月の中間選挙を前に再び最高裁に持ち込まれる可能性もある。
危険運転動画削除をSNS事業者に要請 英閣外相
英国やアイルランドで若者による逆走事故が相次ぐ中、ポラード国防担当閣外相は24日、危険運転の動画投稿を削除するようSNS事業者に要請したと明らかにした。バーナム首相は「非難されるべき行為だ」と述べた。
米、対カナダ車関税50％へ引き上げ表明 来年1月から
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する全ての自動車や部品への関税を来年1月1日から50％に引き上げるとSNSで表明した。カナダに生産拠点を持つ日本メーカーへの悪影響が懸念される。
プリゴジン氏死去3年、クレムリン近くで追悼 花手向け
ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏が墜落死してから3年。モスクワのクレムリン近くの追悼場所には24日、遺影の前に花が手向けられ、多くの人が訪れた。
習近平の軍改革、粛清で戦闘力低下の危険性
中国国防省が2026年1月に軍幹部2人を調査対象としたことを受け、評論家の白川司氏は、粛清が軍の戦闘力と情報伝達能力を低下させ、台湾統一を目指す習近平氏にとって逆効果になると指摘する。
イラン追放の追加制裁、効果限定的か トランプ政権の基盤動揺も
イランとの戦いが行き詰まる中、トランプ米政権はイランと取引する中国企業などを狙った追加の経済制裁を発表した。しかし、従来も制裁や空爆を受けてきたイランへの逐次的な圧力は効果が限られる可能性が高い。
トランプ氏、3年で10キロ増か 肥満リスク高まる
米紙ワシントン・ポストは24日、トランプ大統領（80）の体重がこの3年で10キロ余り増えた可能性があり、肥満の懸念が高まっていると報じた。ファストフードを好み、激しい運動を嫌うという。
米国、シリアの「テロ支援国家」指定を47年ぶり解除
米国務省は24日、シリアへの「テロ支援国家」指定を解除した。1979年以来、半世紀近く続いた指定解除は米シリア関係改善の象徴で、残る指定対象はイラン、北朝鮮、キューバとなった。
プーチン氏、重要インフラ政府管理の大統領令に署名
ロシアのプーチン大統領は24日、無人機攻撃など外部の脅威に脆弱な重要インフラを一時的に政府管理下に置くことを認める大統領令に署名した。燃料エネルギーや物流などの施設が対象で、防護義務を怠った場合などに国家資産管理局が暫定管理する。
イラン、米制裁強化に反発 経済財務相が「万全の準備」
イランの国営通信によると、マダニザデ経済財務相は24日、米政権による対イラン制裁強化に反発し、「われわれは万全の準備を整えている。彼らは金融の動脈を断つことはできない」と述べた。
米、対中7.5％追加関税検討 過剰生産能力で
米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が中国からの輸入品に7.5％の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば第2次政権下の対中追加関税は計20％になる。昨年の米中首脳会談で合意した範囲に抑える狙いがある。
コンゴ東部紛争で停戦監視開始、カタール仲介の和平協議に基づき
アフリカ・コンゴ東部の紛争を巡り、カタールなどが仲介する和平協議に基づく停戦監視団が24日、南キブ州で活動を開始した。政府軍と反政府勢力M23の戦闘は続いており、状況改善は不透明。
トルコとブラジル首脳が電話会談、防衛協力で合意
ブラジルのルラ大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、防衛分野での協力強化と投資拡大に向け代表団を派遣することで合意した。COP31への出席意向も示した。
トランプ政権、イランに追加経済制裁 60超の個人・企業対象
トランプ政権は24日、イランへの圧力を強めるため追加の経済制裁を発表した。核開発などに関与した60超の個人や企業に制裁を科すほか、デジタル資産など五つの分野でイランと取引した国にも制裁を発動する。
英首相、ウクライナでの巡航ミサイル生産支援を表明
ウクライナ支援の有志国会合で、英首相は巡航ミサイル「ストームシャドー」の現地生産に向け部品の機密情報を開示すると表明。ロシア侵攻から4年半の節目に結束を示した。
米韓外相が電話会談、北朝鮮核問題を協議 韓国外相「最善尽くす」
韓国の趙顕外相と米国のルビオ国務長官が24日、電話会談し、北朝鮮の核問題を協議した。趙氏は対話再開へ「最善を尽くす」と伝達。米韓合同演習の縮小や中止も報じられ、抑止力低下が懸念される。
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