強制連行中国人犠牲者の遺族が河北省で追悼行事
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働で犠牲となった中国人の遺族らが、中国河北省石家荘で追悼行事を行いました。清明節を前に約120人が参加し、黙とうと献花で犠牲者を悼みました。
カテゴリー : 国際
ナフサ調達先を米国などに倍増 中東依存脱却へ緊急対応
中東情勢の緊迫化を受け、経済産業省はプラスチック原料のナフサについて、米国など中東以外からの調達量を4月から倍増させる方針を発表。輸入総量は減少する見通しで、供給安定化を図る。
中国軍、駆逐艦10隻体制に 空母艦隊強化で台湾統一狙う (31.03.2026)
中国軍が最新鋭の055型ミサイル駆逐艦を新たに2隻就役させ、10隻体制を確立しました。空母艦隊の護衛能力を強化し、台湾統一を目指す中国は、日本近海や太平洋での活動を活発化させる見込みです。
青森県知事、2026年度核燃料搬入を拒否表明 (31.03.2026)
青森県の宮下宗一郎知事は、むつ市の中間貯蔵施設への2026年度核燃料搬入を容認しない考えを明らかにした。再処理工場の完成延期が繰り返され、搬出先の見通しが立たないことが判断理由。東京電力柏崎刈羽原発からの60トン受け入れ計画に影響の可能性。
トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖でも対イラン作戦完了へ
米紙報道によると、トランプ米大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いても対イラン軍事作戦を完了させる用意があると側近に伝えた。早期の戦闘終結を優先する意向とみられる。
阪神大震災で韓国が積極支援打診、外交文書公開
韓国外務省が公開した1995年の外交文書によると、阪神大震災発生直後、韓国政府は医療チーム派遣などの積極的な支援を日本に打診。日本は当初「不要」と断ったが、数日後に救援物資の受け入れを表明した。
福岡県でサイバー攻撃、自治体システムが停止
福岡県内の複数の自治体で大規模なサイバー攻撃が発生し、行政システムが一時停止した。住民サービスに影響が出ており、警察とサイバーセキュリティ機関が調査を進めている。
米国防長官の資産担当者、イラン攻撃前に防衛ETF投資試みる
英紙FTが報道。米国防長官の資産運用担当者が米イスラエルによるイラン攻撃の数週間前に防衛関連ETFへの数百万ドル投資を試みたが、購入不可で未実行。トランプ大統領の投稿前の取引急増も疑念。
OP技術、発信元識別の実証実験に成功 (31.03.2026)
オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合が、インターネット上の記事や広告の発信元を読者が識別できる技術の実証実験に成功した。新聞社や自治体サイトへの導入で改ざん検証環境を構築し、詐欺広告防止の可能性も確認。
中国製造業PMI、3月に50.4で3カ月ぶり節目超え
中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.4となり、前月から1.4ポイント改善。景気拡縮の節目となる50を3カ月ぶりに上回り、製造業の景況感が回復基調にあることを示しました。
豪州、SNS5社を調査 16歳未満利用禁止法違反疑い
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律について、TikTokやYouTubeなど主要5社で違反の疑いがあるとして、運営企業の対応を詳細に調査する方針を発表しました。
名古屋市閉鎖ドメイン悪用、詐欺サイトに転送される問題
名古屋市が閉鎖したホームページのドメインが第三者に取得され、オンラインカジノやサポート詐欺サイトに誘導される問題が発生。市は5件のドメインが悪用されたと発表し、注意を呼びかけています。
フロリダ空港が「トランプ国際空港」に改名、7月にも実施 (31.03.2026)
米フロリダ州のロン・デサンティス知事が、パームビーチ国際空港を「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名する州法に署名。共和党が州議会で押し切り、7月にも改名される見通し。
ガリバフ氏の実像：革命防衛隊出身の強硬派、米国交渉役
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は、保守強硬派として知られながら、米国との交渉役として期待される人物。革命防衛隊出身で行政手腕も高く評価される一方、スキャンダルも抱える複雑な経歴を持つ。
日本、ISSへの新宇宙飛行士派遣計画を発表 (31.03.2026)
日本政府は、国際宇宙ステーションへの新たな宇宙飛行士派遣計画を発表しました。この計画は、宇宙開発分野での日本の存在感を高め、科学技術の発展に貢献することを目指しています。詳細なスケジュールや選抜プロセスについては、今後明らかにされる予定です。
エア・カナダCEO退任 英語のみ弔意メッセージで批判 (30.03.2026)
カナダ航空大手エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏が事故犠牲者への弔意をほぼ英語のみで示したことが批判を招き、公用語のフランス語使用をめぐる問題が背景に。後任は未定。
ゼレンスキー氏、ロシア石油施設攻撃縮小要請を明かす
ウクライナのゼレンスキー大統領は、一部の支援国からロシアの石油施設への攻撃を減らすよう要請を受けたと明らかにした。原油価格高騰が背景にあり、ウクライナ側はロシアがエネルギー施設攻撃を停止すれば応じる考えを示した。
独・シリア、難民8割帰還で合意 3年目標で協力 (30.03.2026)
ドイツのメルツ首相はシリアのシャラア暫定大統領と会談し、ドイツに滞在する約100万人のシリア難民・移民のうち、今後3年間で8割の帰還を目指す協力で合意した。右派政党AfD台頭を背景に、移民削減姿勢を強調する狙いもある。
福島県貿易概況、輸出増・輸入減 相馬港輸出額が過去最高
横浜税関小名浜税関支署が発表した2025年福島県貿易概況によると、輸出額は前年比5.9％増の1590億8100万円、輸入額は同8.5％減の7578億7900万円となった。相馬港の輸出額は1979年以降で過去最多を記録した。
北朝鮮人権非難決議、国連で19年連続採択 (30.03.2026)
国連人権理事会は30日、北朝鮮の人権侵害と拉致問題の早期解決を求める決議を19年連続で採択しました。日本は共同提案国として賛同し、投票なしで総意として承認されました。
ロシア原油タンカーがキューバ到着、米国は入港容認
ロシアの原油タンカーがキューバ領海内に到着し、数週間分の需要を満たす量とみられる。米国トランプ政権が入港を認める方針を示したが、今後の対応は不透明で、深刻な燃料不足の解消が焦点となっている。
国連人権理、北朝鮮非難決議を19年連続採択 拉致問題で即時帰還強調 (30.03.2026)
国連人権理事会は30日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議を19年連続で採択した。日本は共同提案国として賛同し、被害者全員の即時帰還を強く訴えた。
ロシア原油がキューバ到着、米国は一時容認も今後の入港は不透明
ロシアの原油タンカーがキューバに到着し、数週間分の燃料需要を満たす見込み。米国トランプ政権は一時的に入港を認めたが、今後も継続するかは不透明で、深刻な燃料不足の解消が焦点となっています。
エア・カナダCEO退任 英語のみ弔意で批判 (30.03.2026)
エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏は事故で死亡したフランス語話者の乗員への弔意をほぼ英語のみで示し、公用語のフランス語を軽視したとして批判を浴びていた。後任は未定。
SNS依存症で米国判決、IT企業の責任が焦点に
米国カリフォルニア州で、SNSの設計が未成年者の依存症を引き起こしたとして、メタとグーグルに賠償命令が出た。この判決は、アプリ設計における企業責任を広く認めた画期的なもので、SNS業界全体に抜本的な対策を迫る内容となっている。
対イラン軍事作戦で米国とイスラエルに温度差
笹川平和財団の渡部恒雄氏と防衛大学校の江崎智絵氏がBS日テレ「深層NEWS」で、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦への姿勢の違いを議論。渡部氏はイスラエルの停戦拒否を指摘し、江崎氏はイランの核開発への懸念を語った。
W杯で人権侵害懸念 アムネスティが米移民政策に警鐘 (30.03.2026)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2026年に米国・カナダ・メキシコで開催されるサッカーW杯で、観客らが深刻な人権侵害に直面する可能性があると発表。特に米国の厳しい移民政策を懸念し、社会の分断と恐怖を指摘した。
中国船が尖閣沖EEZで調査 海保が中止要求 (30.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプやワイヤのような物を海中に下ろしているのを海上保安庁が確認。事前の同意を得ていない調査の疑いがあるとして、巡視船が中止を要求している。
イラン国会、ホルムズ海峡通過料法案審議開始 可決の公算大
イラン国会は30日、ホルムズ海峡を通過する船舶に料金支払いを義務づける法案の審議を開始した。議員約250人が賛同署名し、可決はほぼ確実。法案は船舶の安全や公害対策料など3種類の課金を規定する模様。
バヌアツ沖でM7.3地震 津波の恐れなし
南太平洋の島しょ国バヌアツ沖で30日、マグニチュード7.3の地震が発生。震源は深さ約116キロで、地元気象当局は津波の恐れはないと発表したが、沿岸部への注意を呼びかけている。
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