ロシアがキーウ発電施設を弾道ミサイル攻撃、ゼレンスキー氏不満
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍がキーウの発電施設を弾道ミサイルで攻撃したと明らかにした。情報が事前共有されなかったことへの不満も表明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍がキーウの発電施設を弾道ミサイルで攻撃したと明らかにした。情報が事前共有されなかったことへの不満も表明。
イエメンの親イラン武装組織フーシは13日、首都サヌアの石油施設がサウジアラビアによる攻撃を受けたと報じた。サウジ主導の連合軍は同日、フーシの戦闘を支える施設を標的に軍事作戦を実行したと声明。トランプ米大統領はフーシが原油価格高騰を狙っていると非難した。
米ホワイトハウスの新報道官ケイティ・ザカリア氏が13日、初の記者会見を開いた。冒頭約8分は用意した原稿を読み上げ、質問は3社だけ。15分足らずで突然終了し、記者団から驚きの声が上がった。
8月26日にネパール中部で発生した大規模土石流で、携帯電話会社を通じて約67万人にSMS警報が発信されたが、住民の避難に十分結びつかなかった。政府は警報体制の見直しを急いでいる。
韓国政府は13日、首都圏一極集中の解消を目指し、外交省や国防省など44の中央行政機関を2027~31年に世宗市へ移転させる計画を発表した。各国大使館の活動に影響が出る可能性もある。
ノーベル平和賞受賞が決まった国際刑事裁判所(ICC)の元判事ナビ・ピレイ氏が朝日新聞のインタビューに応じ、米国によるICCへの制裁を「言語道断」と批判した。世界が望む国際秩序についても見解を示した。
コンゴ民主共和国東部を拠点とする反政府武装組織M23は12日、新たな政治・軍事組織「国家再建戦線」(FRN)を結成し、議長にジョゼフ・カビラ前大統領が就任すると発表した。M23はすでに東部の主要都市を支配しており、国内の分断が深まる恐れがある。
トランプ米政権がロシアへの抗戦を続けるウクライナに圧力を強めている。エネルギー関連施設への攻撃停止を一方的に主張し、制裁緩和も進める。侵略者を利するだけではないかと疑問視する声が上がる。
ノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏が13日、ハーグで朝日新聞の単独インタビューに応じ、トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)への制裁を「言語道断だ」と批判した。
EUは12日、外相理事会を開き、米国から制裁を受ける国際刑事裁判所(ICC)への支援を議論した。カラス上級代表は「ICCを守るとのEU加盟国の考えは明確だ」と強調し、ブロッキング規則導入の可能性が協議されたとみられる。
ノーベル平和賞受賞が決まったナバネセム・ピレイ氏は12日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)本部を訪問し、赤根智子所長らと面会した。米トランプ政権の制裁で苦境にある赤根氏らを激励し、制裁を「完全に違法で残酷」と批判した。
ロシア極東サハリン州は13日、実効支配する北方領土・択捉島を中国・黒竜江省の代表団が訪問したと発表。観光や水産養殖に関心を示し、中露の共同事業の可能性を探った。高市首相は事実関係を確認すると述べた。
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は13日、元重慶市長の黄奇帆氏(74)を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。26日からの5中全会で汚職総括を表明する直前の発表となる。
サウジアラビア首都リヤドのキング・ハーリド国際空港が、イエメンの反政府勢力フーシの攻撃で施設を破壊され、閉鎖を17日まで延長。10日の攻撃では12人死亡、300人超が負傷し、サウジの対フーシ空爆開始以降で最大の民間人被害となった。
ロシア極東のサハリン州政府は13日、中国・黒竜江省の訪問団が北方領土の択捉島を視察したと発表した。観光や水産分野への関心を示し、ロシアは中国との経済協力を発展させたい考え。高市首相は事実関係を確認中と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍がエネルギー施設を攻撃したと非難。トランプ米大統領が11日に「エネルギー停戦」合意を主張したが、実現していない可能性が高い。
国連総会は12日、パンデミック対策をまとめた宣言案を賛成多数で採択した。153か国が賛成し、米国、アルゼンチン、イスラエルが反対した。9月の会合では全会一致が見送られていた。
中央大学の中村千尋准教授は2026年9月16日、オンラインセミナーでフランスの移民政策の歴史を講演しました。労働力不足の補填に主眼を置き、社会統合が追い付かない実態を検証し、日本との比較や移民2世の問題についても語りました。
トランプ米大統領は12日、ロシアとウクライナの「エネルギー停戦」について「私が『彼らが合意する』と言ったから、彼らは合意した」と述べた。当事者間のすり合わせなしに一方的に発表した可能性を示唆した。
片山さつき財務相は13日、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に内定したと明らかにした。今週バンコクで開かれる委員会で正式に選ばれる見通し。日本の財務相が議長になるのは1974年の設置以来初めて。
アメリカの政治は二大政党制。2026年11月の中間選挙では、共和党が連邦議会の多数派を守るか、民主党が奪還するかが焦点だ。両党の政策や支持層の違いをわかりやすく解説する。
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、ミサイル総局が12日に戦術弾道ミサイルの発射実験を行ったと報じた。韓国軍合同参謀本部は平壌付近から日本海へ複数発発射されたと発表しており、韓国の極超音速滑空体実験への対抗とみられる。
国際刑事裁判所(ICC)は12日、今年のノーベル平和賞受賞が決まったナバネセム・ピレイ氏がハーグの本部を訪問し、赤根智子所長らと面会したと発表した。ピレイ氏はICCの活動に敬意を示した。
イエメンの親イラン武装組織フーシは12日、サウジアラビア・リヤドのキング・ハリド国際空港を弾道ミサイルで攻撃したと発表。サウジ主導連合軍は迎撃・破壊したと発表した。今月に入り攻撃が相次ぎ、10日には12人が死亡している。
ケニアで海外の大学生向けにリポート執筆代行業を営んでいたテレシオス・ブンディさん。AIの登場で依頼が激減し、産業はほぼ消失した。かつては2500本以上のリポートを書き、1日3本をこなすこともあった。
米国土安全保障捜査局(HSI)は12日、民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索した。中間選挙を約3週間後に控え、オマル氏は再選を目指して立候補中。民主党側は捜索のタイミングに強く反発している。
今年のノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏(85)が12日、かつて裁判官を務めたオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪問し、米国の制裁で存亡の危機にある職員を激励した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、トランプ米大統領がロシアとウクライナの「エネルギー停戦」合意を主張した後も、ロシアがウクライナのエネルギー施設を攻撃し、停戦に違反していると批判した。
北九州市は8日、台湾・高雄市と友好交流協定を締結したと発表。半導体やAIなどの次世代産業、人材交流、防災など幅広い分野で連携する。熊本地震での3者による支援活動が縁となった。