ＮＹタイムズ記者国外退去、米国が新華社記者ビザ取消し
米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在女性記者が中国当局から国外退去を命じられた。同紙のイベントに台湾総統がビデオ参加したことが原因。米政権は対抗措置として新華社記者のビザを取り消した。
カテゴリー : 国際
中国とカナダ、協力深化へ対話継続 オタワで外相会談
中国の王毅外相とカナダのアナンド外相がオタワで会談し、協力深化と摩擦除去のための対話継続を確認。中国外相のカナダ訪問は約10年ぶりで、両国関係強化が進む。
米国防長官、中国軍拡を「歴史的」と警戒 日本の防衛強化に期待
ヘグセス米国防長官はアジア安全保障会議で演説し、中国の軍備増強を「歴史的」と警戒。日本の防衛力強化に期待を示し、日米同盟の重要性を強調した。
プーチン氏「終結近い」発言、米研究所が地図誇張と指摘
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略の終結が近いと発言した根拠について、米研究機関「戦争研究所」は軍が誇張した地図に基づき戦果を誤認している可能性を指摘。一方、ゼレンスキー大統領はロシアの新たな大規模攻撃を警告。
福島県で宇宙開発プロジェクト始動、地元企業参加
福島県で新たな宇宙開発プロジェクトが始動。地元企業や大学が連携し、小型衛星の開発や宇宙関連技術の実証実験を進める。地域経済の活性化と宇宙産業の創出を目指す。
ルーマニア無人機墜落、迎撃で進路変更か
ルーマニア東部でロシア無人機が集合住宅に墜落し負傷者が出た問題で、ダン大統領はウクライナ上空での迎撃により進路が変わり自国領内に落ちたとの見方を示した。プーチン大統領は鑑定が必要と述べた。
トランプ氏、イラン戦闘終結判断を先送り 2時間協議
トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結交渉について最終判断するため約2時間の会議を開いたが、結論は下さなかった。ホルムズ海峡開放や核問題で溝が残る。
米SEC、企業の排出量開示義務を撤廃へ
米証券取引委員会（SEC）は29日、上場企業に温室効果ガス排出量の開示を義務付ける気候関連ルールの撤廃規則案を公表した。バイデン前政権下で2024年に採択されたが、トランプ政権の規制緩和方針に沿って転換する。
ルビオ米長官、レバノンに協議継続促す
ルビオ米国務長官はレバノンのアウン大統領と電話会談し、イスラエルとの和平協議継続を促した。米政権はヒズボラの攻撃停止を訴え、イランとの戦闘終結交渉への影響を懸念。
トランプ氏名削除命令、地裁が文化施設改称に違法判断
ワシントンの連邦地裁が、ケネディ・センターの「トランプ・ケネディ・センター」への改称は手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前削除を命じた。理事会の独断的な判断を認めず、議会のみが変更可能と指摘。トランプ氏は激怒し、SNSで批判した。
福島県、AI活用の感染症早期発見システム導入
福島県は、AI技術を活用した新たな感染症対策システムを導入する方針を固めた。このシステムは、医療機関のデータをリアルタイムで分析し、感染症の早期発見と拡大防止を目指す。2026年度からの運用開始を予定。
福島県知事、米国大使と会談し復興支援に感謝
福島県の内堀知事は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談し、東日本大震災からの復興に対する米国の支援に謝意を表明しました。また、両者は今後の協力関係強化について意見交換を行いました。
米下院、ボンディ前司法長官を非公開聴取 エプスタイン事件
米下院監視・政府改革委員会は29日、性的人身売買疑惑で起訴された富豪エプスタイン氏の事件を巡り、資料開示に関する司法省の対応を確認するため、ボンディ前長官を非公開で聴取した。ボンディ氏はトランプ大統領の関与を問われたが回答を拒否した。
イスラエル軍、レバノン南部で進軍拡大 ヒズボラ掃討へ
イスラエルのネタニヤフ首相は29日、親イラン民兵組織ヒズボラ掃討のため、レバノン南部に展開するイスラエル軍がリタニ川を越えて北へ進軍していると発表。停戦後も交戦続き、死者は3350人超。
UAE、対イラン空爆を数十回 米紙が深い関与指摘
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、UAEが米国・イスラエルとイランの戦闘初期から停戦発表までに、対イラン空爆を数十回実施したと報じた。イランのエネルギー施設を標的にし、湾岸諸国の中で際立った関与を示した。
G7、ディープフェイクポルノ禁止など子どもの保護原則合意
G7デジタル・技術大臣会合がパリで開催され、ディープフェイクポルノの禁止や年齢確認の徹底など、青少年保護のための七つの共通原則で合意した。法的拘束力はないが、各国が連携して安全なオンライン環境を目指す。
ウクライナ外務省、経産省職員訪ロに言及
ウクライナ外務省のティーヒー報道官は、日本の経産省職員らのロシア訪問について「日本政府は一貫した立場を確認しており重要」とコメント。直接評価は避けつつ、日本の支援を高く評価した。
ベトナム主席、アジア安保会議でルールと対話による秩序安定を訴え
ベトナムのトー・ラム国家主席はシンガポールのアジア安全保障会議で基調講演し、中東情勢の緊張を念頭に、世界秩序の安定には威圧ではなくルールや対話、自制が必要だと強調した。
国連報告書、イスラエルとロシアの性暴力確認
国連は2026年5月28日、紛争関連の性暴力に関する年次報告書を安全保障理事会に提出し、イスラエル軍とロシア軍を加害者リストに追加した。イスラエルは反発し、国連との関係凍結を表明。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が支持率32.5％で先行
ペルーの大統領選決選投票を前に、RPPラジオの世論調査でケイコ・フジモリ氏が32.5％で先行。左派サンチェス氏は29.1％で追う。白票・無効票は22.6％、未定は13.4％。左派政権への不信感が根強い。
ウクライナ侵攻、日本22億円拠出にゼレンスキー氏謝意
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国製兵器購入枠組みに日本が約22億円を拠出したことに謝意を示した。日本は殺傷能力のない装備品購入に充てる方針。
トランプ氏基金差し止め、米地裁が命令
トランプ米政権が創設した基金について、バージニア州の連邦地裁が一時差し止めを命じた。元検察官らが提訴。基金はバイデン前政権下の捜査対象者への補償目的とみられている。
米国のテロ指定は「内政干渉」、ブラジル政府批判
ブラジル政府は29日、米国がブラジルの犯罪組織2つを「特別指定国際テロリスト」に指定したことについて、「内政干渉だ」と批判。ルラ大統領はテロ指定に反対していた。
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