AI半導体密輸で起訴 米司法省が中国人ら3人を摘発
米司法省は、数百万ドル相当のAI向け先端半導体を中国に密輸しようとしたとして、米国人2人と中国人1人を輸出管理法違反で起訴した。偽の書類を作成し、タイの会社を装う手口が明らかに。
カテゴリー : 国際
ウクライナ軍、ロシア原油港攻撃で輸出４割超停止
ウクライナ軍がロシア西部のウスチルガ港を無人機で攻撃し、火災が発生。ロイター通信によると、一連の攻撃でロシアの石油輸出能力の４０％以上が停止しており、制裁緩和による石油収入抑え込みを狙うとみられる。
イランが米国に5項目の交渉条件を提示、攻撃停止要求 (26.03.2026)
イラン国営テレビ傘下のプレスTVが報じたところによると、イランは米国に5項目の交渉開始条件を提示。攻撃の完全停止や主権の保障などが柱で、米国が受け入れるまで交渉しない方針を強調。紅海の要衝バブルマンデブ海峡で新たな戦線開く可能性も示唆され、緊張が高まっています。
SNS依存は「中毒性高い設計」が原因、メタとグーグルに賠償命令 (26.03.2026)
カリフォルニア州裁判所の陪審団が、SNS依存に陥った米国人女性の訴えを認め、メタ社とグーグルに計600万ドルの賠償支払いを命じる評決を下した。中毒性の高いアプリ設計が原因と認定され、業界のビジネスモデル転換を迫る可能性も。
米空港検査混乱、W杯に影響懸念 職員不足で長時間待機 (26.03.2026)
米運輸安全局（TSA）幹部が警告、全米空港の保安検査で混乱が継続。職員不足により一部空港で数時間待ちが発生し、6月開幕のサッカーW杯北中米大会への影響が懸念されている。
BBC次期会長に元グーグル幹部、テレビ経験なしで異例起用 (26.03.2026)
英国公共放送BBCは、次期会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を起用すると発表。テレビ報道経験のない異例の人事で、視聴者減少や不祥事の立て直しを図る。
SNS依存でメタ・グーグルに賠償命令、米陪審が画期的判断 (26.03.2026)
米カリフォルニア州の陪審が、SNS依存による精神悪化を理由に、メタとグーグル傘下のYouTubeに計600万ドルの賠償を命じる評決を下した。未成年の利用規制に影響する可能性がある画期的な判断として注目されている。
マダガスカル新内閣、うそ発見器で閣僚検査
アフリカのマダガスカルで暫定政権が新内閣を発足。汚職防止のため、閣僚の「身体検査」にポリグラフ（うそ発見器）を使用すると発表。昨年のクーデター後、国民支持維持に向けた対策を強化。
米政権、予算巡り民主党攻撃「国民より不法移民重視」
米ホワイトハウスのレビット報道官は、国土安全保障省の予算を巡り野党民主党を強く批判。「米国民より不法移民を重視している」と主張し、政府機関の一部閉鎖による混乱の責任を転嫁した。空港保安検査の遅延や職員離職が深刻化している。
イラン非難、イラクへの攻撃阻止要請 中東6カ国が声明 (25.03.2026)
カタールやサウジアラビアなど中東6カ国が、イラク領内からの親イラン武装勢力による周辺国攻撃を非難し、イランを批判。イラクに対しても攻撃阻止措置を要請した。米軍も親イラン民兵組織への空爆を実施している。
イラン、米国に交戦終結へ5条件提示 要求に「過剰」と反発 (25.03.2026)
イラン国営放送が報じたところによると、イランは米国に対し、攻撃・暗殺の完全停止や賠償金支払いなど5項目の条件を提示。米側の要求には「過剰だ」と反発し、レビット米大統領報道官は「現実を受け入れなければ激しい攻撃を」と警告。双方の駆け引きが激化している。
イラン、米軍の島占領計画に警戒 重要インフラ報復を警告
イランのガリバフ国会議長は、米軍が中東に空挺師団を派遣するとの報道を受け、イランの島しょ部占領計画に警戒感を示した。攻撃があれば近隣諸国の重要インフラを標的とする報復を警告し、軍事筋もバベルマンデブ海峡での新戦線をけん制した。
トランプ氏、外国情報監視法延長要求 4月期限切れ控え (25.03.2026)
トランプ米大統領は25日、令状なしで外国人の通信情報収集を可能にする外国情報監視法702条の期限延長を要求した。4月に期限切れを控える中、イラン攻撃が続く状況で国家安全保障の重要性を訴えているが、議会承認が必要で米国人プライバシー侵害の懸念も指摘されている。
イスラエル、イラン攻撃強化を指示 交戦終結を警戒
米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの攻撃強化を軍に指示。交戦終結を警戒し、48時間以内に兵器産業の破壊を命じた。トランプ米大統領の一方的停戦宣言の可能性も報じられる。
ベトナム首相がプーチン大統領に年内訪問を招請
ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相と会談。チン首相はプーチン氏に今年のベトナム訪問を招請し、プーチン氏は「必ず招待に応じる」と応答。両国は原子力発電所建設協定にも署名し、関係強化を進めています。
中トルコ外相が電話会談、米イラン対話促進を訴え中東情勢協議
中国の王毅外相はトルコのフィダン外相と電話会談し、米イスラエルとイランの交戦で緊迫化する中東情勢を協議。王氏は対話促進と戦火鎮静化を訴え、フィダン氏は中国と共に停戦推進を表明しました。
BBC新会長にグーグル元幹部、テレビ経験なしの異例起用 (25.03.2026)
英公共放送BBCは、新会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を指名した。テレビ報道に直接関わった経験がなく、異例の起用となった。正式就任は5月18日。
米国のイラン戦闘終結計画案、2015年合意に類似 宮田氏が指摘 (25.03.2026)
現代イスラム研究センターの宮田律理事長が、米国が示したイランとの戦闘終結計画案について、2015年の合意内容に似ていると指摘。イラン側には不合理な印象を与える可能性があると述べた。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も和平協議の難航を予想。
豪州、イラン人入国を6カ月制限 不法滞在懸念で (25.03.2026)
オーストラリア政府は、イラン人の一時滞在ビザ保有者の入国を6カ月間制限する措置を発表。米イスラエルとイランの交戦継続を背景に、不法滞在や難民申請の増加を警戒した対応です。
広州で日本人2人薬物所持疑い拘束、1人は保釈 (25.03.2026)
中国広東省広州市の国際空港で1月、日本人2人が違法薬物を所持した疑いで税関当局に拘束されました。1人は2月に保釈されたものの、もう1人は拘束が続いており、中国の厳しい薬物犯罪対策が注目されています。
広州で邦人2人拘束、麻薬所持容疑で1人は保釈 (25.03.2026)
中国広州の空港で日本人2人が麻薬所持容疑で税関当局に拘束されました。1人は保釈されたものの、もう1人の拘束は続いており、日本政府は詳細を明らかにしていません。中国では麻薬関連で邦人の死刑執行例もあります。
ペルシャ湾封鎖で日本船45隻孤立、緊急脱出を切望 (25.03.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、ペルシャ湾内に日本関係船45隻が取り残されています。日本船主協会の長沢仁志会長は記者会見で、乗組員24人の安全確保と早期の事態収束を強く訴えました。
中東航空危機、3万便欠航 空港攻撃で死傷者も (25.03.2026)
米国・イスラエルとイランの交戦激化により、中東地域の航空便が深刻な混乱に陥っている。ロイター通信によれば、少なくとも約3万便が欠航し、アラブ諸国の空港への攻撃で死傷者も出ている。航空各社は減便や経路変更で対応するが、情勢は不安定だ。
加藤登紀子「交流の家」60年 亡き夫との縁とハンセン病回復者 (25.03.2026)
奈良市のハンセン病回復者交流施設「交流の家」が今年で創設60年。歌手・加藤登紀子さんが訪問し、亡き夫・藤本敏夫さんとの縁を語った。1960年代、宿泊拒否に遭った回復者のために大学生たちが建設した施設の歴史と現在を伝える。
香港政府、アップルデイリー解散 自伝販売書店員逮捕
香港政府は24日、国家安全維持法違反で有罪判決を受けたアップルデイリーと関連会社2社の法人登記を抹消し解散させた。同時に、創業者自伝を販売した書店員ら4人を国家安全条例違反の疑いで拘束した。
金正恩氏「平壌は常にモスクワと共にある」とプーチン氏に強調
北朝鮮の金正恩国務委員長が、自身の再任を祝ったロシアのプーチン大統領に答電を送り、謝意を示した。金氏は両首脳の信頼関係が両国関係の未来を担保すると強調し、「平壌は常にモスクワと共にある」と訴えた。
中国紙が日本の右傾化を批判 大使館侵入事件を「危険」と指摘
中国共産党機関紙・環球時報は、自衛官による中国大使館侵入事件について社説で「日本の右傾化という危険な動向が露呈した」と厳しく批判。日本の「新型軍国主義」の台頭に国際社会が警戒すべきだと主張した。
イラン保守強硬派が安保実権掌握、米イラン停戦交渉に影響
イラン大統領府は最高安全保障委員会事務局長に革命防衛隊元副司令官モハンマドバゲル・ゾルガドル氏を任命。保守強硬派の同氏が安保事項を判断し、トランプ米大統領が主張する米イラン停戦交渉の行方に注目が集まる。
メタに約595億円罰金 子どもの性被害対策不十分で
米ニューメキシコ州の州裁判所陪審団が、メタの子どもの性被害対策不十分を州法違反と認定し、約595億円の罰金を命じた。同社は控訴意向を示しており、SNSの設計責任が争点に。
トランプ政権がイランに15項目和平案、1か月停戦含む (25.03.2026)
米トランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、1か月間の停戦を含む15項目の和平計画案を提示したと報道された。核開発放棄などの見返りに制裁解除を約束し、パキスタンを通じて伝達された。交渉は進展するか注目される。
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