ロシア外相、欧州がウクライナ和平協議を阻害と非難
ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、欧州がウクライナ紛争の和平交渉を妨害していると非難した。また、ドイツや日本への国連安保理改革での追加議席に反対した。
ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、欧州がウクライナ紛争の和平交渉を妨害していると非難した。また、ドイツや日本への国連安保理改革での追加議席に反対した。
トランプ米大統領は26日、習近平国家主席との会談で台湾問題に「あまり時間を費やさなかった」と述べた。中国側は米国に台湾独立反対の立場堅持を求めており、専門家は米国の立場維持を示唆したと分析した。
米中央軍が対イラン作戦で宇宙軍の役割を明かすなど、宇宙空間は新たな戦域に。ウクライナ戦争での「スターリンク」活用も注目され、日本の安保3文書策定を前に宇宙戦略の重要性が増している。
ロシアのラブロフ外相とドイツのワーデフール外相が26日、訪問先の米国で会談した。ウクライナへの全面侵攻直前の2022年1月以来とみられる直接会談で、ウクライナ情勢や両国関係について議論した。ドイツ側はエスカレーション回避とハイブリッド攻撃への対抗を強調した。
中国の韓正国家副主席は26日、国連総会の一般討論演説で「途上国の正当な権利と利益を守る」と述べ、グローバルサウス諸国との連携を強調した。対米直接批判は避けつつ、一方的な軍事行動への反対を表明した。
イランのアラグチ外相は25日、ホルムズ海峡開放に向けた「7日間の計画」をカタール経由で米国に提示したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領は26日、この提案を「断った」と述べ、拒否の意向を示した。
プーチン大統領は25日、下院選中の大規模な無人機攻撃を理由に、ウクライナとの和平交渉再開に否定的な姿勢を示した。交渉の可否は「ロシアの国益」で判断すると述べた。
米国と中国が300億ドル規模の製品について関税を引き下げることで合意した。昨春以降の高関税の応酬で激化した貿易摩擦は緊張緩和へ大きく前進したが、火種はくすぶったままだ。
米国と中国の両政府は25日、ワシントンでの首脳会談で、双方300億ドル(約4.7兆円)規模の品目の関税引き下げに合意したと発表した。AIの重大事故時の相互通知や、年内の首脳再会談も確認した。
米国の制裁に基づき、UAEやオマーン、イラクなどイラン近隣諸国がイランの民間航空機の運航を相次いで停止。米国は海上封鎖に加え空路も遮断し、イランを兵糧攻めにする方針。イラン最高指導者顧問は対抗措置を示唆した。
ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が中国の習近平国家主席を盛大な儀式で迎える一方、米国の報道機関を「国家安全保障の脅威」としてホワイトハウスへの入場を拒否したと報じた。
米主要テレビ5社は25日、トランプ政権によるCNNなど3社の取材制限に抗議して見合わせていた公式行事の代表撮影を再開した。政権が3社のホワイトハウスへの立ち入りを認めたことを受け、米中首脳夫妻の茶会などを撮影した。
台湾有事のリスクを高める要因として、軍拡競争や安全保障のジレンマではなく、別の2つの可能性が指摘されている。高橋杉雄氏が分析する。
ロシアのプーチン大統領は25日、欧州とのいかなる敵対行為も準備していないと強調した。欧州諸国の間でロシアによる攻撃可能性への懸念が高まる中、対立激化の動機はないと述べ、逆の主張をする欧州を批判した。
コロナ禍を経て日本に移り住む中国人が増える一方、日中関係の冷え込みや在留資格の厳格化が影響を与えている。ジャーナリストの舛友雄大さんが中国人移住者の現状を語った。
イランのアラグチ外相は25日、一定の条件が満たされればホルムズ海峡を7日以内に開放する計画を米国に提示したと明らかにした。具体的な条件として、中東全域での停戦や凍結資産の解除などを挙げている。
トランプ米政権がCNNなど3社をホワイトハウスから締め出した問題で、米主要テレビ5社は2026年9月25日、抗議のために停止していた大統領の代表撮影を再開した。中国の習近平国家主席の国賓訪問最終日には、両首脳夫妻の茶会などが中継された。
ローマ教皇レオ14世は25日、パリのユネスコ本部で演説し、国際機関が「危機に直面している」と訴えた。年末に予定される米国のユネスコ脱退を前に、多国間主義と国際協調の重要性を強調した。
米中首脳会談の成果は限定的で、関税戦争の休戦期間は2カ月延長されたが、半導体輸出規制やEV受け入れ問題の突破口は見えない。中国側はトランプ氏の5月訪中の約束が守られていると評価する。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流災害から26日で1カ月。24日時点の死者は両国で1539人、行方不明者は日本人5人を含む6588人。被災地では橋や道路の仮復旧が進む一方、住民は移転を含めた暮らしの再建を模索している。
ロシア財務省は24日、2027年の財政赤字がGDP比で約2%に拡大するとし、金融所得への増税などを提案した。ウクライナ侵略の戦費確保が狙い。下院選で与党が大勝したことを受け、プーチン政権が国民に新たな負担を強いる方針を示した。
明海大の小谷哲男教授らが25日、BS日テレ「深層NEWS」で米中首脳会談を議論。中国側の経済的合意が発表されなかった背景や、習氏が強調する「建設的戦略安定関係」の意味を解説した。
2026年9月24日の米中首脳会談で、習近平氏は米国に台湾独立への「反対」を求めるなど台湾政策の変更を迫った。一方、注目されたAIをめぐる議論は深まらず、両国の競争は続く見通しだ。
ローマ教皇レオ14世は25日、パリへ向かう機内で、トランプ米政権によるCNNなど3社のホワイトハウス締め出しについて問われ、「みなさんがここにいてくれてうれしい」と述べた。
中国の習近平国家主席は24日、ジャイアントパンダ2頭が近く米アトランタの動物園に到着すると明らかにした。米国内のパンダは計6頭に増え、米中関係のバロメーターとして注目される。
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で北朝鮮兵2人を韓国に引き渡したと公表したことに対し、韓国の李在明大統領は「非公開とする合意を破り公開した。とても残念だ」とSNSに投稿した。
中国の習近平国家主席がホワイトハウスの晩さん会で抗日戦争に触れ米国との絆を強調。トランプ大統領は第2次大戦時の米中関係を「同盟国」と呼び、米大統領として異例の表現となった。
米ホワイトハウスで24日、中国の習近平国家主席夫妻を迎えた歓迎式典と晩さん会に、トランプ大統領の孫でイバンカ氏の娘アラベラさん(15)も出席した。2017年には中国民謡を披露していた。
戦争犯罪の罪でICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が24日、国連総会での演説のためニューヨークを訪問。滞在はわずか11時間で、街では抗議デモが発生した。