SNS詐欺対策で大手5社に差、広告主の本人確認が不統一

2026/05/27 08:57

総務省は27日、交流サイト（SNS）上の偽広告による詐欺被害の拡大を受け、米グーグルやメタ、X（旧ツイッター）など大手5事業者における対策の実施状況を公表した。期待される対策の柱である広告主の本人確認について、各社の回答内容に顕著な差が見られた。対応の実効性を巡る課題は今後も議論が続くとみられる。

調査対象の5社

対象事業者は、グーグル、メタ、Xに加え、TikTok（ティックトック）の運営会社とLINEヤフーの計5社。これらはいずれも自社で広告の流通網を構築している。

調査結果によると、広告主が企業の場合、国税庁の法人番号などの提出を全事業者に求めているのはTikTokとLINEヤフーの2社のみ。他の3社は一律の書類提出を求めず、各社が定める分類でリスクが比較的高いと判断した企業にのみ確認を実施すると回答した。

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Xを除く4社は、確認時に用いる資料として登記簿や納税証明書などを明かしたが、Xは「会社情報などの提出が必要」と述べるにとどまり、詳細は示さなかった。また、個人に対する確認方法を記載しなかったのもXのみだった。

今回の調査結果は、SNS詐欺対策における事業者間の格差を浮き彫りにした。総務省は今後も各社の取り組みを監視し、実効性のある対策を促す方針だ。