RKB・KBC・LOVE FMがラジオ融合検討で合意
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ放送事業の融合に向けた検討を開始することで合意しました。インターネット配信の普及やリスナーの多様化に対応し、持続可能な運営体制の構築を目指します。
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ放送事業の融合に向けた検討を開始することで合意しました。インターネット配信の普及やリスナーの多様化に対応し、持続可能な運営体制の構築を目指します。
ソフトバンクが元社員と楽天モバイルに計10億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は楽天モバイルへの請求を棄却。元社員には約250万円の支払いを命じ、5G関連の営業秘密流出を巡る争いに一つの決着が。
NTTの紙の電話帳「タウンページ」が2026年3月末で発行を終了。1890年の「電話加入者人名表」から136年にわたる歴史を閉じる。かつては1日数十万部を印刷した埼玉県入間市の工場も静かに役目を終えた。
関西エアポートが発表した2026年夏の運航計画で、関西空港の中国路線旅客便数が前年同期比70%減少。国際線全体も17%減となり、日中関係悪化が影響している。
総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として通信履歴の保存期間延長を事業者に求めたが、X(旧ツイッター)が対応を拒否したことが判明。コスト負担増への抵抗が背景とみられるが、被害救済への影響が懸念される。
NTTドコモが開発する次世代通信IOWNの実証が福岡市で行われ、約900キロ離れた東京とのライブ映像遅延がわずか0.015秒と人間には認識できないレベルを達成。高速・大容量通信が自動運転や遠隔医療など産業発展に寄与すると期待されています。
NTTドコモはタイの通信大手トゥルーと提携し、動画配信サービス「レミノ」をタイで展開すると発表しました。日本のドラマやバラエティー番組をタイ語字幕付きで配信し、海外市場での日本コンテンツ拡大を目指します。
携帯大手各社は4月1日から、大規模災害や通信障害時に他社の通信網を利用できる制度を開始。110番や119番などの緊急通報ができない事態に業界横断で対応し、既存の対策を補完する新たな手段となる。
NTTドコモなど携帯5社は、大規模災害や通信障害時に契約先のサービスが使えない場合、他社の通信網を一時的に利用できる新サービス「JAPANローミング」を2026年4月1日から開始すると発表しました。
スターフライヤーは北九州―台北線を9月2日に週3往復で再開すると発表。6年半ぶりの国際線定期便復活で、旺盛な訪日需要を取り込み、今後は韓国線など路線拡大も視野。
NTT西日本の北村亮太社長が読売新聞のインタビューで、次世代通信基盤「IOWN」のネットワークを9月までに広島や福岡など管内主要都市に拡大する方針を明らかにした。省電力で高速・大容量通信が可能なIOWNは、データセンター間通信などでの活用が期待され、2027年度の全国展開を目指す。
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが創業20年を迎え、業界トップの定時到着率90%を誇る。漆黒の機体とゆったりした黒革シート、専用コーヒーが人気で、国際線再開で収益向上を目指す。
川崎市のコミュニティー放送局「かわさきFM」の看板番組「かわさきショウタイム コスギスイッチON!」が生放送500回を達成。武蔵小杉駅近くのスタジオから防犯・防災情報や地域トークを発信し、1500人以上の多彩なゲストが出演。地域の声を音源として残す取り組みも続けている。
韓国通信最大手SKテレコムの鄭載憲CEOが、次世代通信規格6Gの実用化に向けてNTTと連携する方針を明らかにした。技術共有や国際標準化、投資での協力を協議しており、AI時代の基盤構築を目指す。
NTTの島田明社長が、光と電気を融合した次世代通信技術「IOWN」についてインタビューに応じた。データセンターの電力消費削減に貢献し、2032年までに従来比100分の1を目指すと説明。世界市場での競争力に自信を示した。
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
KDDIは4日、au利用者が米国内で通信衛星とスマートフォンの通信を利用できるサービスを開始した。日本国内購入の一部機種が対象で、当面無料で利用可能。iPhoneは未対応。
メタ社が運営するインスタグラムは、10代の利用者が自殺や自傷行為に関する言葉を繰り返し検索した場合、保護者に自動で通知する新機能を2026年から導入します。深刻な事態を未然に防ぐ狙いで、若者の安全対策を強化します。
読売新聞オンラインは3月5日午前0時から8時まで、読売IDシステムのメンテナンスを実施します。会員登録や情報変更はできませんが、ログインや記事閲覧は基本的に可能です。
2月25日、全国の複数自治体でホームページが閲覧できない障害が発生。愛知県では尾張旭市など5自治体、岐阜県では県公式HPを含む8自治体で影響。総務省が状況報告を求め、システム提供会社は原因調査中と説明。
中日新聞社が地域情報アプリ「ロークル」に電子回覧板機能「Lorcle回覧板」を追加。3月下旬からサービス開始し、町内会・自治会の申し込みを受け付け。災害時の安否確認や行事出欠確認も可能な無料サービス。
NTT東日本とNTT西日本は、電報サービスの料金を110円引き上げると発表。インターネット申込は1430円、電話申込は1870円に。利用減少でファクス受付も停止。
NTTドコモの第3世代携帯電話サービスが3月31日に終了。3G専用機種は通信不能となり、高齢者を中心に約50万人が自動解約の対象となる見込み。競合他社は顧客獲得へ攻勢を強める。
鳥取県は、米子空港発着のソウル定期便が3月29日から週5便に減便されると発表。運航するエアソウルの機材繰りが理由で、火曜と土曜の運航がなくなる。平井知事は早期のデイリー運航復活を目指す意向を示した。
フジドリームエアラインズ(FDA)が3月29日から熊本―名古屋(中部国際)便を就航。1日2往復を計画し、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出によるビジネス需要を見込む。熊本と中部国際空港を結ぶ路線は2025年3月から運休しており、1年ぶりの復活となる。
情報流通プラットフォーム対処法の指定を受けたSNS運営事業者9社のうち8社が、投稿削除の専門調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の1人にとどめていることが判明。Xやメタを含む大手プラットフォームの対応が誠実かどうか、有識者から疑問の声が上がっている。
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
関西空港の2026年1月の中国路線旅客数が前年同月比58%減少し、27万7千人となった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけが影響し、減り幅は前月から拡大。国際線全体も10%減の207万2千人で、2カ月連続の前年割れとなった。