福岡―香港線に香港LCCが参入、週7往復で運航開始
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
福岡国際空港は4日、香港の格安航空会社グレーターベイ航空が福岡―香港線の運航を9日に開始すると発表。週7往復で提供座席数189席の機体を使用し、同路線では4社目の運航会社となる。
KDDIは4日、au利用者が米国内で通信衛星とスマートフォンの通信を利用できるサービスを開始した。日本国内購入の一部機種が対象で、当面無料で利用可能。iPhoneは未対応。
メタ社が運営するインスタグラムは、10代の利用者が自殺や自傷行為に関する言葉を繰り返し検索した場合、保護者に自動で通知する新機能を2026年から導入します。深刻な事態を未然に防ぐ狙いで、若者の安全対策を強化します。
読売新聞オンラインは3月5日午前0時から8時まで、読売IDシステムのメンテナンスを実施します。会員登録や情報変更はできませんが、ログインや記事閲覧は基本的に可能です。
2月25日、全国の複数自治体でホームページが閲覧できない障害が発生。愛知県では尾張旭市など5自治体、岐阜県では県公式HPを含む8自治体で影響。総務省が状況報告を求め、システム提供会社は原因調査中と説明。
中日新聞社が地域情報アプリ「ロークル」に電子回覧板機能「Lorcle回覧板」を追加。3月下旬からサービス開始し、町内会・自治会の申し込みを受け付け。災害時の安否確認や行事出欠確認も可能な無料サービス。
NTT東日本とNTT西日本は、電報サービスの料金を110円引き上げると発表。インターネット申込は1430円、電話申込は1870円に。利用減少でファクス受付も停止。
NTTドコモの第3世代携帯電話サービスが3月31日に終了。3G専用機種は通信不能となり、高齢者を中心に約50万人が自動解約の対象となる見込み。競合他社は顧客獲得へ攻勢を強める。
鳥取県は、米子空港発着のソウル定期便が3月29日から週5便に減便されると発表。運航するエアソウルの機材繰りが理由で、火曜と土曜の運航がなくなる。平井知事は早期のデイリー運航復活を目指す意向を示した。
フジドリームエアラインズ(FDA)が3月29日から熊本―名古屋(中部国際)便を就航。1日2往復を計画し、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出によるビジネス需要を見込む。熊本と中部国際空港を結ぶ路線は2025年3月から運休しており、1年ぶりの復活となる。
情報流通プラットフォーム対処法の指定を受けたSNS運営事業者9社のうち8社が、投稿削除の専門調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の1人にとどめていることが判明。Xやメタを含む大手プラットフォームの対応が誠実かどうか、有識者から疑問の声が上がっている。
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
関西空港の2026年1月の中国路線旅客数が前年同月比58%減少し、27万7千人となった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけが影響し、減り幅は前月から拡大。国際線全体も10%減の207万2千人で、2カ月連続の前年割れとなった。