生成AI（人工知能）の急速な普及により、日本の労働市場は2030年までに約300万人の職種転換を迫られることが、経済産業省の試算で明らかになった。これは全労働人口の約4％に相当し、特に事務職や販売職など定型的な業務が多い職種で影響が大きいとされる。
影響を受ける職種と規模
経産省の試算によると、生成AIの導入により、事務職では業務の約60％が自動化される可能性があり、これにより約120万人が職種転換を余儀なくされる。販売職でも約80万人、サービス職で約50万人が影響を受ける見通し。一方、専門職や管理職ではAIによる代替が難しく、需要が高まると予想される。
経産省の担当者は「生成AIは単なる業務効率化ではなく、職種そのものを変えるインパクトがある。特に中高年のリスキリングが急務だ」と指摘する。
政府の対応策
政府は2024年度から、リスキリング支援に年間4000億円を投じる方針。具体的には、AI関連のオンライン講座の無料提供や、職業訓練校でのカリキュラム改定を進める。また、企業に対しては、従業員のリスキリングに要した費用の一部を税額控除する制度を検討中だ。
さらに、経産省は「AI時代の人材戦略」と題した報告書を発表し、2030年までにAI関連の新規雇用を50万人創出する目標を掲げた。この目標達成には、大学や専門学校でのAI教育拡充が不可欠とされる。
企業の動き
大手企業も対応に動き始めている。例えば、トヨタ自動車は2025年までに全社員約7万人にAIリテラシー研修を実施する計画。また、NTTはグループ全体で5万人のAI人材を育成する方針を打ち出した。一方、中小企業では人材や予算の制約から対応が遅れており、経産省は補助金制度の拡充を検討している。
経産省の試算では、リスキリングが進まない場合、2030年には約100万人の失業者が発生する可能性がある。このため、政府は産官学連携でリスキリングの枠組みを急ピッチで整備している。
