香港の調査会社GMTリサーチは、中国EV最大手BYDの財務実態に疑義を呈する衝撃的なレポートを発表した。同社の試算によれば、2024年6月末時点でBYDの実質的な純負債は3230億元（約7兆6000億円）に達する。一方、BYDが公式に開示している純負債は277億元にとどまっており、GMTの推計額はその10倍を超える。この乖離の背景にあるのが、サプライヤーへの支払いを長期化させる「サプライチェーン・ファイナンス」と呼ばれる手法だ。これはBYDグループ内で通用するいわば「グループ内手形」のようなもので、支払代金を塩漬けにする代わりに、サプライヤーは資金繰りに苦しむことになる。
BYDの「快進撃」の裏に潜む時限爆弾
BYDは2025年にBEV（バッテリー電気自動車）販売でテスラを抜き、世界を代表するEVメーカーとして輝かしい名声を誇っている。しかし、その成功の裏で、同社は巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。GMTリサーチの試算は、BYDの財務諸表に表れない隠れ負債が7兆円を超えることを示唆しており、これは一社の経営リスクにとどまらず、中国のEVメーカー全体が抱える構造的な脆弱性を浮き彫りにしている。
サプライチェーンファイナンスの代償
サプライチェーンファイナンスは、BYDがサプライヤーへの支払いを遅らせる代わりに、グループ内で流通する手形を発行する仕組みだ。これによりBYDは短期的な資金繰りを改善できるが、サプライヤーは未払い金が雪だるま式に膨れ上がるリスクを負う。GMTリサーチの分析によれば、この未払い金が実質的な負債として積み上がっている。BYDの債務は中国EV企業の中でも突出しているが、これは同社だけの問題ではなく、中国EV産業全体が依存する危険な資金調達手法の象徴と言える。
値引き競争の果てに
中国EV市場は圧倒的な価格競争力を背景に急成長してきたが、国内での過激な値引き競争が各社の収益を圧迫している。BYDも例外ではなく、販売台数は伸びているものの、利益率は低下傾向にある。この消耗戦が続けば、資金力の弱いメーカーから脱落する可能性が高い。BYDは最も成功した企業とされるが、その財務体質の脆弱さが露呈したことで、「勝ち組」としての地位も揺らぎ始めている。
習近平政権のEV戦略は後戻りできない
中国の習近平政権は、EV産業を国家戦略の柱に位置づけ、巨額の補助金や優遇策を投入してきた。しかし、今回のBYDの隠れ負債問題は、その戦略が袋小路に入り込んでいることを示している。政権はもはや後戻りできず、補助金を打ち切れば産業全体が崩壊するリスクがある。評論家の白川司氏は、「日本政府は中国EVへの補助金を直ちに中止すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
BYD破綻のリスクとサプライヤーへの影響
万が一BYDが破綻した場合、そのしわ寄せはすべてサプライヤーに及ぶ。サプライチェーンファイナンスで長期化した未払い金が一気に焦げ付き、多くの中小企業が連鎖倒産する恐れがある。BYDの資金繰りは綱渡りの状態にあり、今後も厳しい経営環境が続くと予想される。中国EV産業の未来は、この隠れ負債問題をどう解決するかにかかっている。
