政府・与党は、食料品の消費税率を来年4月から2年限定で8%から1%に引き下げる方針を固めた。高市早苗首相が30日にも自民党に法改正に向けた党内手続きを指示する方向で調整している。複数の政権幹部が明らかにした。
与野党の国民会議は意見集約断念
与野党でつくる社会保障国民会議は27日の実務者会議で、消費減税について各党の意見の集約を断念した。1%案のほか、現金給付案など各党の意見を併記する中間報告をまとめる方向となった。関係者によると、29日にも開く国民会議の親会議で各論を併記した中間とりまとめを決め、首相の判断に委ねる。
議長案は1%税率と給付で実質ゼロ
国民会議では、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、現在8%の食料品の消費税率を4月から1%にし、残る1%分（約6千億円）の規模で中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする議長案を6月に提示していた。政府・与党は、この議長案に沿う方向で進める。
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