お盆の帰省で、久しぶりに親とゆっくり過ごす人も多いのではないでしょうか。そんなときに気になるのが親の経済事情です。年金だけで生活できているのか、貯金は十分あるのかなど、老後は健康面だけでなくお金のことも心配になります。特に最近は物価高が続き、「以前より苦しくなった」と感じる家庭も増えています。
そこで今回は、老後を安心して過ごすには、いくらくらいの貯蓄があればよいのか、60代・70代・80代それぞれの目安をFPの視点で解説します。
「老後2,000万円問題」は人によって必要額が違う
2019年に「老後2000万円問題」が大きな話題となりました。これは金融庁の報告書で、高齢夫婦無職世帯は年金だけでは毎月約5.5万円不足するという当時の家計をもとに試算されたものです。
しかし、実際に必要な老後資金は、一人暮らしか夫婦世帯か、年金額はいくらか、持ち家か賃貸かなど、家庭ごとの状況によって大きく異なります。そのため、この数字だけが一人歩きすると、「自分は2,000万円もないから不安」と感じる人がいる一方で、「2,000万円あれば安心」と考えてしまう人もいます。
重要なのは、自分にとって必要な金額を知ることです。そこで、単身世帯・夫婦世帯、厚生年金・国民年金、持ち家・賃貸といった条件ごとにモデルケースを設定し、老後に必要となる貯蓄額の目安を導き出してみましょう。
「単身/夫婦」「厚生年金/国民年金」「持ち家/賃貸」の条件で試算
単身世帯・夫婦世帯、厚生年金・国民年金、持ち家・賃貸といった条件ごとに、60代・70代・80代で必要な貯蓄額を試算しました。
試算のもととなる生活費については、総務省家計調査を参考にしています。その際、年齢とともに旅行、外食、被服などの支出は減るため、60代、70代、80代で必要な生活費を変えています。
前提条件
【期間】
・60代: 65歳～95歳
・70代: 75歳～95歳
・80代: 85歳～95歳
【生活費】
＜単身＞
60代: 18万円/月
70代: 16万円/月
80代: 15万円/月
＜夫婦＞
60代: 28万円/月
70代: 25万円/月
80代: 22万円/月
※総務省「家計調査」を参照
【年金】
＜単身＞
厚生年金: 約16万円/月
国民年金: 約7万円/月
＜夫婦＞
厚生年金: 約24万円/月
国民年金: 約14万円/月
※2026年度の標準的な水準
【住居費】
持ち家: 住宅ローン完済
賃貸: 家賃8万円/月(地方ならもう少し安く、都市部なら高め)
【その他】
医療・介護費用など: 500万円
60代・70代・80代で必要な貯蓄額 筆者試算
あくまで目安ですが、厚生年金で持ち家の場合は、老後資金は2,000万円も必要ないことがわかります。一方、国民年金で賃貸の場合は、7,000～8,000万円程度という大きな金額が必要となってきます。ただし、この試算は、年金収入と生活費・家賃の差額が95歳まで続くと仮定して計算したものです。実際には、自営業者など国民年金を受給する人は定年がなく、60代以降も働いて収入を得るケースが多いので、必要額はもう少し減る可能性もあります。
このように、老後に必要な資金を大きく左右するのは、「年金の種類」と「住居費(持ち家か賃貸か)」です。老後資金を考える際は、自分(あるいは親)の年金額と住居費を確認し、不足する金額を把握することが大切です。
老後は持ち家か賃貸かで約2,000万円変わる
今回の試算で住居費に注目すると、持ち家と賃貸では老後の支出に約2,000万円の差が生まれます。
＜賃貸の例＞
家賃8万円×12カ月×30年＝2,880万円
持ち家の場合も固定資産税や修繕費・管理費などがかかってきます。
＜持ち家の例＞
固定資産税: 年10万円×30年＝300万円
管理費など: 月1.5万円×12カ月×30年＝540万円
合計: 840万円
このように、「持ち家か賃貸か」によって、老後に必要な資金は2,000万円前後変わる可能性があります。老後の資金計画を立てる際は、住居費を重要なポイントとして考えておくといいでしょう。
国民年金と厚生年金では約3,000万円変わる
老後の必要資金に年金の種類も大きく影響します。
単身世帯
・厚生年金: 16万円
・国民年金: 7万円
毎月9万円の差なので30年間では3,240万円の差になります。
夫婦世帯
・厚生年金: 24万円
・国民年金: 14万円
毎月10万円の差なので30年間では3,600万円の差になります。
年金の種類が老後資金に与える影響は非常に大きいといえるでしょう。
老後2,000万円問題は「夫婦・厚生年金・持ち家」のケース
あらためて試算結果を見ると、「夫婦・厚生年金・持ち家」の60代では必要資金の目安が約1,900万円となり、「老後2,000万円問題」のモデルケースに近いことがわかります。
一方で、単身世帯や国民年金受給者、賃貸住宅に住む人では必要となる金額が大きく異なり、「2,000万円」という目安が当てはまらないことがわかります。
今回の試算では、国民年金と厚生年金では約3,000万円、持ち家と賃貸では約2,000万円の差が生じました。老後資金を考えるうえでは、「年金の種類」と「住居費」が大きなポイントになるといえるでしょう。
また、この試算は65歳から95歳までの30年間を想定しています。そのため、70代では残り約20年、80代では残り約10年を想定することになり、必要となる老後資金の目安も徐々に少なくなります。
もちろん、必要な老後資金は健康状態やライフスタイル、住んでいる地域などによって大きく異なります。老後資金は多ければ多いほど安心とは限りません。必要以上に節約して資産を残し過ぎると、生活の質を下げてしまう可能性もあります。大切なのは、「老後2,000万円」という一律の数字にとらわれず、自分に合った老後資金の目安を把握し、無理のない資金計画を立てることです。
石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
