政府が閣議決定した食料品の消費税率1％への引き下げ方針を巡り、福井県は減税に伴う県と県内17市町の減収が年間計135億円になるとの試算を明らかにした。
県税務課によると、地方消費税の減収は県と市町でそれぞれ29億円。さらに、地方交付税の減収は県で48億円、市町で29億円と見込まれる。
知事「財政運営に大きな影響」
石田嵩人知事は7日の定例記者会見で「県と市町の財政運営に大きな影響を与える」との認識を示した。また、外食産業の支援や関係者の事務負担などの課題があるとし、「課題に対して十分な支援を確実に実施していただきたい」と国に求めた。
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