食品・飲料業界を中心に、希望小売価格からオープン価格への移行が進んでいる。ハウス食品はほぼ全商品、メルシャンはワイン全商品にオープン価格を導入。ビールは2005年から全面的にオープン価格となった。
オープン価格とは、メーカーが希望小売価格を設定せず、価格を小売店などの流通業者に任せる制度だ。家電業界での値下げ競争激化により希望小売価格制度が崩壊したことを受け、公正取引委員会が消費者を混乱させるとして希望小売価格の撤廃を通達したことが契機となった。
しかし、オープン価格化によって消費者がメリットを受けるとは限らない。実際にはメーカーや卸売・流通業者の思惑が働き、値上げの方向に動くことが多い。
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ビール業界の事情
ビール業界に詳しいジャーナリストの永井隆氏は、オープン価格化の背景にはメーカーと流通の複雑な思惑があると指摘する。消費者にとっては値下げ競争が期待されるが、実際にはメーカーが価格コントロールを失うリスクを避けるため、逆に価格が上昇するケースが見られる。
オープン価格は消費者にとって一見メリットがあるように思えるが、その実態は業界関係者の戦略に左右される。値下げではなく値上げにつながる可能性があることを理解しておく必要がある。
