戦後や高度成長期の日本、そして現在の中国や韓国では、企業が大きな戦略地図を描き、「坂の上の雲」を目指して積極的な投資を行ってきた。しかし、現在の日本企業にはその姿勢が欠けていると、国際大学学長で一橋大学名誉教授の伊丹敬之氏は指摘する。
「理詰めの経営」がもたらす停滞
伊丹氏は、日本企業の現状を「チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ」と表現。その原因として、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と論理武装する「えせ『理詰めの経営』」を挙げる。
中国や韓国企業の大胆かつ戦略的な行動や、その背後にある高いエネルギー水準と比較すると、日本企業サポーターとしての伊丹氏も不満を漏らさざるを得ないという。
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戦略的地図の欠如が招く「立ちすくみ」
理詰めの経営は、大きな戦略的地図を持つ人が細部にも注意を払う場合には有効だが、戦略的地図や将来の見取り図を持たない人が目先の論理にこだわると、「立ちすくみ」に終わると伊丹氏は警鐘を鳴らす。
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