京都市立中の全員制給食、開始遅れへ 高裁判決受け市長が表明

京都市の松井孝治市長は20日、市立中学校で2028年8月から実施予定の全員制給食について、開始が遅れる見通しを明らかにした。市議会の決算特別委員会で答弁した。

高裁判決が工事に影響

給食センターの建設予定地にあった公園が災害時の避難場所だったため、住民らが公園の廃止の取り消しを求めて提訴。大阪高裁が14日、市の廃止処分を取り消す判決を言い渡した。

松井市長は「（判決が）工事の進捗に影響を及ぼし、全員制給食の開始が遅れることは間違いない」としたうえで、「全員制が望ましいと思っているが、判決を冷静に受け止めて今後のあり方を検討する」と述べた。判決に対する対応は検討中とした。

仕様書漏えい問題で陳謝

また、市などでつくる実行委員会が発注した公募型プロポーザル事業を巡り、市の幹部職員が仕様書を漏えいしていた問題について、決算特別委で市政の信頼低下を指摘する質問があった。

松井市長は「事案を精査しているところであり、気を引き締めて市政に臨む。ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝した。