電気自動車（EV）への移行が加速する中、自動車産業の雇用構造に大きな変化が生じている。従来のエンジン車向け部品を生産してきたメーカーは、需要減少に直面し、再編や事業転換を迫られている。この動きは、日本の基幹産業である自動車産業のあり方を根本から変える可能性がある。
エンジン部品メーカーに迫る構造転換
ガソリンエンジンに使われる部品の多くは、EVでは不要になる。例えば、燃料噴射装置や排気系部品、トランスミッションなどだ。これらを主力としてきた部品メーカーは、新たな収益源を確保する必要に迫られている。デンソーは、エンジン関連部品の生産縮小に伴い、約1万人の社員をEV向け事業などに配置転換する計画を発表した。同社は、2025年までに電動化関連の売上高を現在の2倍に引き上げる目標を掲げている。
また、アイシンは、トランスミッションの需要減少を見据え、EV向けのeアクスル（駆動ユニット）の開発を加速。2025年までに電動化関連の売上高を1000億円規模に拡大する方針だ。これらの動きは、単なる事業の多角化ではなく、生き残りをかけた構造転換といえる。
雇用への影響と再編の動き
EVシフトは雇用にも大きな影響を及ぼす。日本自動車工業会の試算によると、2030年までに自動車産業の雇用は約30万人減少する可能性がある。特に、エンジンやトランスミッションなど内燃機関関連の部品メーカーでは、雇用削減が避けられない。一方で、バッテリーやモーター、インバーターなどEV向け部品の生産では新たな雇用が生まれるが、その数は減少分を補えないと見られている。
こうした状況下で、部品メーカーの間では再編の動きが活発化している。例えば、デンソーとアイシンは、電動化技術の共同開発で提携。また、日立Astemoは、EV向けのモーターやインバーターの生産能力を増強するため、工場への投資を加速している。これらの再編は、規模の経済を追求し、競争力を高める狙いがある。
政府の支援と地域経済への影響
政府も、自動車産業の構造転換を支援するための政策を打ち出している。経済産業省は、EV関連のサプライチェーン強化に向けて、蓄電池の国内生産拠点の整備に補助金を出す方針だ。また、中小部品メーカーに対しては、事業転換を支援するための補助金制度を拡充する予定である。
しかし、地域経済への影響は深刻だ。特に、自動車産業に依存する地域では、雇用減少が地域の購買力や税収に影響を及ぼす。例えば、愛知県や静岡県、群馬県などでは、自動車関連産業が地域経済の大きな部分を占めており、雇用調整が進めば地域経済全体に打撃となる。地元自治体は、産業振興策や雇用創出策を模索しているが、十分な対策を打ち出せていないのが現状だ。
EVシフトは、環境対策として不可避の流れである一方で、自動車産業の雇用や地域経済に大きな課題を突きつけている。部品メーカーは、生き残りをかけて再編や事業転換を進めるが、その過程で生じる雇用への影響を最小限に抑えるための施策が求められる。政府や自治体、企業が連携し、円滑な移行を実現するための総合的な戦略が必要だ。
