日本銀行は10日、政策金利を1.0％程度に据え置くことを決めた7月30、31日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。物価が想定より上振れするリスクが高まる中、複数の政策委員から早期の利上げに前向きな意見が出た。
早期利上げを主張する意見
会合では、政策委員の一人が「物価の上振れリスクにこれまで以上に配慮する必要があることを踏まえると、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」と指摘。別の委員は、「海外が利上げ局面に転じる中、一定の利上げペースにとらわれず、機動的な対応や利上げの議論が必要となる新たな局面に転換した」と主張した。
円安の影響と今後の見通し
為替市場で進む円安・ドル高が輸入価格の上昇につながっていることを念頭に、「円安は、経済に対して上押しと下押しの両方向に働き、物価に対しては上押し方向に働く」との見解も示された。
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日本銀行は7月の会合で、6月の利上げが企業や家計に与える影響を見極めるとして利上げを見送った。その直後に日米が協調して円買いの為替介入を実施したことを受け、市場では日銀が次回9月の会合で利上げを迫られるとの見方も広がっている。
