日銀の国債保有残高が年間40～50兆円減少へ
日本銀行は2024年に国債買い入れ額の削減を開始し、2026年6月の金融政策決定会合では、2027年4月以降も月額2兆円の買い入れを維持する方針を決定した。これにより、償還との兼ね合いで日銀の保有国債残高は毎年40兆～50兆円ずつ減少していく見通しだ。では、市場に放出される国債は誰が吸収しているのか。2025年度の資金循環統計（1～3月期）から、その実態を分析する。
2025年度の国債保有動向：銀行・年金・海外投資家が主要な買い手
2025年度1年間で、日銀の国債保有残高は40.6兆円減少した（時価変動を含まない数値）。日銀以外で国債保有を大きく減らしたのは、生命保険を中心とする保険セクターで6.2兆円の減少となった。
一方、国債保有を増やした主要セクターは、銀行（22.0兆円増）、年金（17.8兆円増）、海外投資家（17.4兆円増）の3つで、合計約60兆円の増加となった。これに家計（個人投資家）の4.2兆円増を加えると、日銀や保険の減少額、政府の国債純発行額22.0兆円などとほぼ整合する。
銀行は慎重姿勢、年金は資産調整で国債購入
銀行は2025年度に最も国債保有を増やしたが、過去10年間（2014～2023年度）で約200兆円もの国債を削減してきた経緯がある。そのため、22.0兆円の増加は決して大きな額ではない。銀行は国債の評価損発生を警戒し、慎重な姿勢を崩していない。
年金は、株式や海外資産の価格上昇に伴い、資産配分の調整として国内債券を増やす必要に迫られた。しかし、市場環境次第では、年金が国債の売り手に回る可能性もある。
家計と政府が今後の吸収の鍵を握る
現状、銀行、年金、海外投資家が日銀の国債削減分を吸収しているが、今後の持続性には疑問が残る。銀行の国債保有余力は限定的であり、年金も市場動向次第で動きが変わる。海外投資家は為替リスクや金利差に左右される。
そこで注目されるのが家計（個人投資家）と政府の役割だ。家計の国債保有は2025年度に4.2兆円増加したが、まだ規模は小さい。個人向け国債の拡充や投資教育の進展により、家計の国債購入を促進できるかが一つの鍵となる。また、政府の国債発行額を抑制し、需給を安定させることも重要だ。
今後の展望：持続可能な国債市場へ
日銀の国債買い入れ削減は、市場の需給バランスに大きな影響を与える。現時点では銀行・年金・海外投資家が吸収しているが、長期的には家計の参加拡大と政府の財政規律が不可欠だ。資金循環統計は、国債市場の構造変化を映し出す重要な指標であり、今後の動向を注視する必要がある。
