労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は14日、働く人の休息をめぐる規制のあり方を議論した。テーマは、終業から始業までの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の義務化と、勤務時間外の連絡を拒否できる「つながらない権利」の二つだ。
導入率は6.9%にとどまる
勤務間インターバルは2019年4月、法律で企業の努力義務になった。しかし、厚生労働省の25年度の就労条件総合調査によると、導入率は6.9%にとどまる。海外では、イギリスやフランスなどが原則として11時間の休息を義務化している。
労使と有識者が意見交換
この日の分科会では、労使の代表、公益代表の有識者が議論した。労働側は…（続きは有料記事）
