過去の衆院選で、簗（やな）和生農林水産相（栃木3区から立候補）の陣営の事務員として報酬を受け取った人が、選挙期間中に専ら電話で投票依頼をしたと朝日新聞の取材に証言した。公職選挙法は、選挙運動をした人への報酬の支払いを禁じている。
無報酬が原則の選挙運動
法律上、特定の候補に投票を呼びかける選挙運動は無報酬が原則。選挙カーで訴える「車上運動員」や、選挙事務所で事務作業をする「事務員」には、選挙管理委員会に事前に届け出たうえで、法令が定める金額の報酬を払える。ただ、事務員に選挙運動をさせ、その対価として報酬を払うことはできない。
「1日500件かけた」との証言も
届け出た事務員は、陣営が選管に出す選挙運動費用収支報告書に記載される。2017、21、24年衆院選の簗氏陣営の報告書で確認できた元事務員のうち3人が取材に、「電話で投票呼びかけをした」「仕事の大半は電話がけだった」などと話した。報酬は現金で受け取ったという。
このうち1人は「事務所のマニュアルに沿って1日500件かけたこともあった」と話した。
週刊文春電子版は14日にこの問題を報じ、2017年の選挙で、簗氏が秘書に電話がけの報酬の支払いを指示したメールも確認したと伝えた。
簗氏の事務所に質問状を出したが、14日夕までに回答はなかった。
