青森県内の2026年度の最低賃金（時給）について、青森地方最低賃金審議会（石岡隆司会長）の審議が続いている。労働者側と使用者側が求める引き上げ額に差があり、10日に開かれた第3回審議会では答申に至らなかった。
労使の主張に27円の差
国の中央最低賃金審議会が示した県内の引き上げ額の目安は56円。ただ、労使双方から意見を聴く「専門部会」のこれまでの審議では、労働者側は物価高を理由に66円、使用者側は中小企業の経営難を理由に39円の引き上げを主張しており、27円の金額差がある。
最低賃金は企業などが労働者に最低でも支払わなければならない金額で、年1回改定される。県内では25年度、国が示した目安の64円を12円上回って過去最大の76円を引き上げ、1029円となった。初めて1千円を超えたものの、専門部会での審議が長引き、答申までに時間を要した。
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26年度も意見隔たり
26年度も意見の隔たりが生じている。労働者側は「これからも続く物価高を考えると、生活のために賃金の引き上げが必要だ」、使用者側は「企業をめぐる状況も厳しく、いっぺんには上げられない」といった主張をそれぞれ展開している。
青森労働局（角井伸一局長）によると、最低賃金が仮に国の目安の1085円になった場合、賃上げが必要となる人の割合「影響率」は34.7%。信用調査会社「東京商工リサーチ」が25年の引き上げ前に県内企業を対象とした調査でも、4割強が「（引き上げ後の）最低賃金より低い時給での雇用がある」と答えた。
