大手百貨店2社の決算が揃う 高島屋は5年ぶり赤字転落
大手百貨店2社である高島屋と大丸松坂屋百貨店などを運営するJ・フロントリテイリングの2026年2月期連結決算が14日、発表されました。高島屋は転換社債に関する特別損失の影響により、純損益が5年ぶりに赤字に転落しました。一方、J・フロントリテイリングも減益となり、両社ともに業績が悪化しています。
中国からの訪日客減少が業績に直撃
両社の業績悪化の背景には、中国からのインバウンド（訪日客）の減少が大きく影響しています。高島屋の国内百貨店事業では、中国政府による訪日自粛の呼びかけや、前期に円安の影響で活況だった反動が響きました。特に中国客の購買力の低下が、百貨店の売上高を押し下げる要因となっています。
高島屋の決算詳細と今後の見通し
高島屋の2026年2月期の純損益は81億円の赤字となりました。これは前期の395億円の黒字から一転した結果です。転換社債に関する特別損失が業績を圧迫したものの、中国客の減少も無視できない要因です。同社は2027年2月期の純損益について、380億円の黒字を見込んでいます。今後の回復に向けた戦略が注目されます。
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J・フロントリテイリングの業績動向
J・フロントリテイリングの2026年2月期の純利益は、31.7%減の282億円でした。こちらも中国からの訪日客減少が業績の重荷となっており、百貨店業界全体がインバウンド需要の低迷に直面している状況が浮き彫りになりました。両社とも、国内需要の喚起や新たな顧客層の開拓が急務となっています。
百貨店業界の課題と今後の展望
今回の決算結果から、百貨店業界が抱える課題が明確になりました。
- 中国インバウンド客への依存度の高さ
- 為替変動や国際情勢の影響を受けやすい構造
- 国内消費の低迷と競合他社との差別化の必要性
高島屋とJ・フロントリテイリングは、今後も訪日客の動向に注視しながら、持続可能な経営モデルの構築を目指すことになります。業界全体として、多様な収益源の確保とリスク分散が重要な課題です。
