原油価格高騰が群馬県内企業に広範な影響、9割近くが事業活動に打撃
群馬経済研究所（前橋市）は2026年4月10日、中東情勢の悪化に伴う原油価格の急騰が、群馬県内の企業活動に深刻な影響を及ぼしているとする緊急調査の結果を公表しました。調査によれば、自社の事業活動に「影響が出ている」と回答した企業は実に88.8％に達し、そのうち「大きな影響が出ている」と感じている企業は30.4％を占めています。
原材料価格と輸送コストの増加が企業を直撃
具体的な影響内容としては、「原材料・仕入れ価格の上昇」が84.0％で最も多く、続いて「輸送コストの増加」が63.0％、「生産コストの増加」が45.7％となりました。さらに、受注量の減少を挙げた企業も21.0％存在し、需要面での悪影響も懸念されています。
この調査は2026年3月中旬から4月上旬にかけて実施され、県内の796社を対象にアンケートを行い、220社から有効回答を得ました。回答企業の規模や業種は多岐にわたっており、原油価格の上昇が幅広い産業セクターに波及している実態が浮き彫りになっています。
県経済への下押し圧力と今後の見通し
原油価格高騰が群馬県経済全体に与える影響については、「減速させる」と回答した企業が69.1％、「多少減速させる」が25.8％で、合わせて94.9％の企業が県内経済の減速要因になると認識しています。今後、原油価格が現在の水準で高止まりした場合には、「影響が出る」とする企業が99.5％に達し、そのうち「大きな影響が出る」と予測する企業は64.7％に上り、現状よりも事態が深刻化する可能性が高いと見られています。
2026年4月から6月期の営業利益見通しでは、減少を予想する企業が多く、「10％未満の減少」が40.1％で最多となりました。さらに「10～20％未満の減少」が24.0％、「20～30％未満の減少」が11.1％と続き、多くの企業が収益悪化に直面する見込みです。
企業の対応策と今後の動向
現在の対応策としては、「対策はとらずに静観」が32.9％で最も多いものの、今後実施を検討する対策では「販売価格への転嫁」が53.8％と突出しています。その他にも「経費の削減」（45.7％）や「輸送コストの見直し」（34.3％）が挙げられており、原油価格の高騰が長期化すれば、価格転嫁やコスト圧縮の動きがさらに加速する可能性が高いと分析されています。
群馬経済研究所は、今回の調査結果を踏まえ、県内企業が原油価格変動に柔軟に対応できるよう、支援策の検討を急ぐ方針を示しています。地域経済の安定に向けて、官民連携による取り組みが求められる状況です。
