ファミリーマート、物流コスト削減へ配送減便を検討
コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、店舗への商品配送に使用するトラックの運行回数を減らす検討に入った。中東情勢の先行き不透明さを背景に、燃料の軽油価格高騰への懸念が高まっているためだ。現在はおおむね1日3便で弁当やおにぎりなどの商品を各店舗に届けているが、これを2便に削減する可能性があるという。
小谷社長「地政学的リスクの影響は計り知れない」
小谷建夫社長は4月8日の決算会見後の取材で、この方針を明らかにした。同日、米国とイランが2週間の停戦で合意したものの、小谷氏は「地政学的なリスクの影響は、計り知れないぐらいのレベル」と指摘。「急に停戦とかいう話も出ているので、どうなるのかは読めない状況」と述べ、情勢の不確実性を強調した。
さらに小谷社長は、「トラック配送に使う軽油代、ガソリン代、店の電気代のほか商品の包装資材も心配だ。全てにおいて上昇するんじゃないかという懸念がある」と語り、燃料費だけでなく、幅広いコスト上昇への警戒感を示した。コンビニ業界では物流コストが経営の重要な要素となっており、軽油価格の変動が事業に与える影響は小さくない。
配送効率化でコスト抑制へ
ファミリーマートが検討している配送減便は、物流効率の向上を通じたコスト抑制策の一環とみられる。1日3便から2便への削減が実現すれば、軽油の消費量を減らせるだけでなく、人件費や車両維持費の節約にもつながる可能性がある。
しかし、配送回数の減少は商品の鮮度管理や在庫調整に影響を及ぼす恐れもあり、慎重な検討が求められる。同社は消費者のニーズに応えつつ、持続可能な物流体制を構築するためのバランスを模索している状況だ。
中東情勢を巡っては、原油価格の変動が軽油を含む燃料価格に直接影響を与える。国際的な供給不安が続く中、小売業界全体で物流コストの見直しが進む可能性がある。ファミリーマートの動向は、コンビニ業界の今後の戦略を占う事例として注目されそうだ。
