滋賀県企業の倒産リスクが4年ぶりに増加、8.4％が高リスクと評価
帝国データバンク滋賀支店は、滋賀県内に本社を置く企業1万4073社を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、2025年12月時点で、1年以内に倒産する確率が高い企業は全体の8.4％にあたる1189社にのぼった。これは前年同月比で6.2％増加し、4年ぶりの増加となっている。
業種別では建設業が最多、物価高や人手不足が影響
同支店は、現地での信用調査や企業データベースをもとに、倒産リスク指標を10段階に分けて評価。このうち8～10の3段階を「倒産リスクが高い企業群」と定義した。業種別でみると、建設業が337社（前年比22.1％増）で最多となり、次いで製造業が320社（同7％増）、小売業が264社（同3.9％増）と続いた。
同支店は、「建設資材や燃料費の高騰に加え、人手不足や働き方改革による工期の長期化が常態化していることが、建設業を中心に倒産リスクの高い企業を増加させた要因」と分析している。
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小規模企業の資金繰り悪化が顕著、従業員数5人未満が最多
売上高別では、1億円未満の企業が830社で最も多く、1億～10億円未満が328社、10億～50億円未満が28社、50億円以上が3社だった。また、従業員数別では、5人未満の企業が842社と最多を占め、10～50人未満が163社、5～10人未満が162社、50人以上が22社となった。
同支店は、「物価高や賃上げ、人手不足を背景に、事業継続を断念する動きが続いており、小規模企業における資金繰りの悪化が目立っている」と指摘。特に従業員数が少ない企業ほど、経営環境の厳しさが浮き彫りになっている。
この調査結果は、滋賀県内の経済動向を把握する上で重要な指標となり、今後の企業支援策や地域経済政策の検討に役立つと期待されている。
