兵庫県のプレミアム商品券、予想を大幅に上回る118万人が申し込み 予算組み替えで希望者全員に配布へ
兵庫県は4月15日、県内の小売店などで利用可能なプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+」第5弾の申込者数が、過去最多となる118万人に達したと正式に発表しました。この数字は当初の想定を20万人以上も上回る驚異的な結果であり、県の予測を大きく超える反響を呼んでいます。
物価高による家計圧迫を背景に、全員への販売を決定
申込者数が想定を大幅に超過した背景には、中東情勢の緊迫化などに起因する物価高騰が家計を圧迫している現状が強く影響していると見られています。県はこの状況を踏まえ、申し込んだすべての個人に対して、希望する口数の販売を実施することを決定しました。これは特例措置として、多くの県民の経済的負担を軽減することを目的としています。
「はばタンPay+」第5弾は、3月18日から4月12日までの期間に申し込みを受け付けました。販売内容は、1口あたり7500円分の商品券を5000円で購入できる仕組みで、1人最大4口まで申し込むことが可能です。プレミアム率は50%と設定されており、これは過去最高の割増率となっています。
予算を組み替え、不足額を補填する対応策
当初、県は約93万1千人程度の申し込みを想定し、令和7年12月補正予算において約103億円の予算を計上していました。しかし、実際の申込者数が118万人に達したため、全員に希望口数を販売するには約129億円が必要となります。この不足額を補うため、県は他の事業の予算を流用するなど、予算の組み替えを実施する方針を明らかにしました。
斎藤元彦知事は4月15日に開催された定例記者会見で、この決定について詳しく説明しました。知事は「特例措置として、多くの方の希望に応えることにしました。県民の皆様には、ぜひご活用いただきたいと思います」と述べ、家計支援への強い意欲を示しました。
利用期間と参加店舗について
「はばタンPay+」第5弾は、4月24日から7月31日までの期間、兵庫県内の約1万4千の参加店舗で使用することができます。この取り組みは、地域経済の活性化にも寄与することが期待されており、小売業界からの関心も高まっています。
今回の申し込み状況は、物価高に苦しむ県民の切実なニーズを反映しており、行政による迅速な対応が求められる事例として注目されています。兵庫県の柔軟な予算運用と、家計支援への積極的な姿勢が、今後の政策展開にも影響を与える可能性が高いです。



