福島・いわき市の給食赤飯廃棄問題、前教育長が私費で約30万円を支払い
福島県いわき市で3月11日に市立中学校5校の給食として用意された赤飯約2100食分が廃棄された問題で、いわき市教育委員会の服部樹理前教育長が3月下旬、廃棄された赤飯の納入業者など4社に対し、材料代や炊飯の委託料など合計約30万円を私費で支払っていたことが13日、市教委への取材により明らかになりました。市教委は会計処理上問題がある可能性があるとして、現在、事実関係を精査しています。
廃棄の経緯と前教育長の対応
市教委によると、赤飯は福島市の業者が納入し、いわき市の3業者が炊飯を担当しました。服部前教育長は担当者から廃棄された赤飯の代金や業者への振込先を聞き取り、私費で支払ったとされています。この行為について、市教委の担当者は「道義的な責任を感じたのだろう」とコメントし、国家賠償法上公務員個人に賠償責任が問われるケースとは判断していないことを示しました。
廃棄決定の背景と退任
赤飯が東日本大震災の日に提供されることについて、保護者から電話があったことを受け、服部前教育長らが協議し、廃棄を決定しました。この決定は、震災の記憶に配慮したものと見られています。服部前教育長は3月末に退任しており、今回の私費支払いは退任前の行動であったことが分かります。
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市教委の対応と今後の見通し
市教委は、服部前教育長の私費支払いについて、会計処理上の問題が生じる可能性があるとして、詳細な事実関係の調査を進めています。この問題は、行政の透明性や公務員の行動規範に関わる事例として注目されており、今後の対応が注目されます。市民からは、給食の廃棄自体に対する疑問の声も上がっており、行政の意思決定プロセスについて再考を促す動きが出ています。
