宮崎県内企業倒産が13年ぶりに50件超え、物価高や人手不足が要因

2026/04/15 02:44

宮崎県内企業倒産が13年ぶりに50件超え、物価高や人手不足が要因に

昨年度、宮崎県内で負債額1000万円以上の企業倒産が51件に上り、13年ぶりに50件を超える高水準となった。民間信用調査会社・東京商工リサーチ宮崎支店が7日に発表した。物価高や人手不足が主な要因とされ、今後も増加傾向が続く見込みだ。

発表によると、倒産件数は前年度比2％増で、4年連続の増加となった。負債総額は同24.5％減の計57億1800万円で、前年度に3件あった10億円以上の大型倒産が昨年度はなかったことが影響したという。

産業別の内訳では、建設業とサービス業が各14件で最も多く、製造業が11件、農林漁鉱業と卸売業、小売業が各3件と続いた。原因としては「販売不振」が最多の47件に上り、全体の9割近くを占めている。

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企業経営は、円安などによる物価高に加え、人件費の増加や金利の上昇で厳しい局面を迎えている。さらに中東情勢の影響が長期化する懸念もあり、宮崎支店の担当者は「資金調達の難しい中小企業を中心に、今年度の倒産件数も高い水準になるのではないか」と分析している。

この状況は、地域経済に深刻な影響を与える可能性があり、対策が急がれる。物価高や人手不足が続く中、中小企業の支援策が求められている。