18日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場が1円ほど急騰し、1ドル＝156円台をつけた。市場では、日本銀行が為替介入の前に金融機関に為替水準を照会する「レートチェック」を実施したとの見方が出ており、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が強まっている。
日銀は利上げ決定も円安進行
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1・25％程度に引き上げることを決定。金利の引き上げは本来、為替相場を円高方向に動かす要因になる。
ただ、18日の東京市場の円相場は1ドル＝156円台前半から、夕方には157円台半ばまで円安が進行した。さらにニューヨーク市場では朝方に一時、158円台まで下落していたが、短時間で156円台まで円が買い戻された。
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ハト派との受け止めと日米金利差
日銀の利上げを巡っては、9人の政策委員のうち2人が利上げに反対したほか、植田和男総裁が今後の利上げの具体的な時期やペースに言及しなかった。市場では「日銀や植田総裁は、早期の利上げに慎重なハト派だという受け止めが広がり、追加利上げのペースが落ちるとの観測が強まった」（市場関係者）との見方が出ている。
一方、16日まで開かれていた米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）では、投票権を持つ12人全員が利上げ決定に賛成しており、日銀の利上げがFRBと比べて遅れるとの見方から、今後の日米の金利差拡大が意識された形だ。
市場関係者の見方
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「取引が減る19日からの大型連休中に急激に円安が進むことに対して、レートチェックでブレーキをかけたとみている。1ドル＝160円台が次の為替介入を実施する一つの目安になるのではないか」と指摘している。
