ソフトバンクグループは、傘下のZホールディングス（ZHD）を完全子会社化する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。現在、ソフトバンクはZHDの約62%の株式を保有しているが、残りの株式を取得し、100%子会社とする。買収総額は1.5兆円規模に上る見通しだ。
LINEとヤフーの統合を加速
ソフトバンクは、ZHDの完全子会社化により、LINEとヤフーの経営統合をさらに加速させる狙いがある。両社は2021年3月に経営統合し、LINEヤフー（旧ZHD）として新たなスタートを切ったが、シナジー効果を最大化するには至っていない。ソフトバンクは、完全子会社化によって経営資源を集中し、AI（人工知能）やデジタル広告、Eコマース、フィンテックなどの分野で競争力を高める考えだ。
特に、AI技術の開発と活用に重点を置く。LINEのトーク履歴やヤフーの検索データなど、両社が持つ膨大なデータを活用し、AIによるパーソナライズサービスや広告配信の精度向上を目指す。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、AI革命の波に乗るため、積極的な投資戦略を推進している。
金融事業の拡大も視野
完全子会社化により、ZHD傘下の金融事業の拡大も視野に入れる。LINE PayやYahoo!ショッピングの決済サービスなど、フィンテック分野での連携を強化し、ソフトバンクグループの金融戦略と統合する可能性がある。また、携帯電話事業との連携も進め、通信とデジタルサービスの融合を図る。
一方で、完全子会社化には課題もある。ZHDの少数株主からの同意を得る必要があり、買収価格の妥当性が問われる。また、LINEとヤフーの企業文化の違いや、統合に伴う組織再編の難しさも指摘されている。
市場の反応と今後の展望
このニュースを受け、ZHDの株価は急騰した。市場は、完全子会社化による経営効率の向上や、新事業への期待から買いが集まったとみられる。アナリストからは「ソフトバンクグループのAI戦略の一環として評価できる」「短期的には統合コストがかかるが、長期的には成長につながる」との声が上がっている。
ソフトバンクグループは、完全子会社化の手続きを年内にも完了させたい考えだ。今後、ZHDの事業再編や新たな投資の動きが加速するとみられる。
