セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシオン・クシュタール（以下、クシュタール）からの買収提案を正式に拒否した。提案額は約7兆円（約450億カナダドル）に上り、日本のM&A史上最大級の案件となる可能性があった。しかし、セブン＆アイの取締役会は全会一致で提案を却下し、その理由として「企業価値を過小評価している」と説明した。
買収提案の詳細と拒否の背景
クシュタールは、カナダ・ケベック州に本拠を置くコンビニエンスストアチェーンで、世界31カ国に約1万4000店舗を展開する。同社は2024年8月、セブン＆アイに対して1株当たり約33ドルでの買収提案を行った。これは、提案前日の終値に対して約20%のプレミアムを上乗せした水準だった。しかし、セブン＆アイの取締役会は、この提案が同社の成長戦略や将来の収益性を適切に反映していないと判断した。
拒否の背景には、創業家である伊藤家の強い反対があるとされる。伊藤家はセブン＆アイの発行済み株式の約8%を保有しており、買収提案に対して否定的な立場を示している。また、セブン＆アイの企業価値について、アナリストの一部は1株当たり40ドル以上が妥当と試算しており、クシュタールの提示額は不十分との見方が強い。
セブン＆アイの現状と今後の戦略
セブン＆アイは、国内コンビニエンスストア事業で安定した収益を上げているが、海外事業では苦戦している。特に、米国子会社のスピードウェイ買収（2021年、約210億ドル）後、統合プロセスが遅れており、収益性の改善が課題となっている。同社は2024年度の連結営業利益を約5000億円と見込むが、海外事業の不振が足かせとなっている。
一方で、セブン＆アイは2023年、総合スーパー事業のイトーヨーカ堂を投資ファンドに売却するなど、事業ポートフォリオの見直しを進めている。井阪隆一社長は「中長期的な成長に向けて、コア事業への集中と資本効率の向上を図る」と述べており、コンビニ事業へのリソース集中を明確にしている。
クシュタールの戦略と今後の可能性
クシュタールは、セブン＆アイの買収により、世界最大のコンビニエンスストアチェーンを目指していた。現在、同社は米国で約7000店舗を展開しており、セブン＆アイの米国事業と統合すれば、規模の経済によるコスト削減や調達力の強化が見込める。しかし、セブン＆アイの拒否を受けて、クシュタールは買収価格の引き上げや友好的な交渉を模索する可能性がある。
専門家の間では、クシュタールが敵対的買収に踏み切る可能性も指摘されている。ただし、日本企業に対する敵対的買収はこれまで成功例が少なく、法的な障壁や経営陣の抵抗が予想される。また、日本の金融庁は2023年、買収防衛策に関するガイドラインを改定し、株主価値の向上を重視する姿勢を示しているため、今後の動向が注目される。
市場の反応と今後の見通し
買収提案の拒否が報じられた後、セブン＆アイの株価は一時下落したが、その後は持ち直している。市場では、クシュタールが新たな提案を行うかどうかが最大の関心事となっている。アナリストの間では、クシュタールが提案額を1株当たり35～38ドルに引き上げる可能性があるとの見方がある。
また、セブン＆アイが自社の企業価値を高めるために、大規模な自社株買いや増配を実施する可能性も指摘されている。実際、同社は2024年9月、総額1000億円の自社株買いを発表しており、株主還元を強化する姿勢を示している。
今後の焦点は、クシュタールが買収提案を撤回するか、あるいは条件を改善して再提案するかにある。いずれにせよ、セブン＆アイの経営戦略と創業家の意向が、今後の買収の成否を左右することになる。
