退職金の支払いが危うい状況になっている。ロスジェネ世代には退職金を当てにしない人も多いが、上の年代は自分たちの世代は何とかもらえると期待している。
退職金制度の実態
退職金は給与の後払いという性格を持つ。月給を少なめに支払い、企業がそれをプールして運用し、退職時にまとめて支払う仕組みだ。毎月の給与支払い総額が少なくて済み、キャッシュフローも良好になる。政府も税制上の優遇措置（退職所得控除）を採用し、退職金制度は日本企業に定着してきた。
業績圧迫と見直しの動き
しかし、退職金の積み立てが多くの企業の業績を圧迫し始めている。リーマンショックによってその数はさらに増加した。このままでは退職金を支払えないとして、401kに切り替える企業も多い。退職金制度を勧奨する税制を縮小すべきだという声もあり、税制調査会の議論でも退職所得控除の縮小がテーマとして何度も取り上げられている。
—
