首都圏の新築マンション平均価格が1億円台で推移し、中古マンションも上昇基調が続くなか、「いま買うべきなのか、待つべきなのか」と迷う人は少なくない。不動産コンサルタントの田中歩氏は、こうした状況下で「手元に一定の自己資金があり、株式投資などを積極的に行うつもりはないが、住まいを確保しながら資産形成をしたいと考えるなら、無理のない範囲でいま購入してもよい」と語る。
インフレ長期化を見据えた判断
その理由として、田中氏は日本では当面インフレ傾向が続く可能性が高いと指摘する。インフレは円安時に起こりやすく、同氏は円安構造が当面続くと予想。日本は人口減少や低成長に加え、巨額の政府債務を抱えるため、欧米のように高金利政策を長期間維持しにくいという。
田中氏は1991年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。2009年にあゆみリアルティーサービスを設立し、不動産・相続コンサルティングを軸に仲介サービスを提供している。
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購入判断のポイント
田中氏は「東京23区でさえ立地を間違えれば損する」と警告。購入を検討する際は、自己資金の有無や将来のインフレ見通しを考慮し、焦らず慎重に判断する必要があるとしている。同氏の見解は、プレジデントオンラインの有料会員向け記事で詳しく読むことができる。
