日本製鉄、インド事業からの撤退を決定
日本製鉄がインドでの事業から撤退する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。同社は2017年にインドの鉄鋼大手アルセロール・ミッタルとの合弁会社を通じてインド市場に参入したが、需要の伸び悩みやコスト増加により、計画通りの収益を上げることができなかった。
巨額投資の裏目
日本製鉄はインド事業に総額約5000億円を投じる計画だったが、実際の投資額はこれを下回る見通しだ。合弁会社はグジャラート州に年産300万トンの製鉄所を建設する計画だったが、建設コストの高騰や現地の規制対応に苦慮し、生産開始のめどが立たない状況が続いていた。
グローバル戦略の見直し迫られる
今回の撤退は、日本製鉄のグローバル戦略に大きな打撃となる。同社は国内需要の減少を見越し、海外展開を積極的に進めてきたが、インドでの失敗はその戦略の脆弱性を露呈した。アナリストは「日本製鉄はインド市場のポテンシャルを過大評価していた。撤退はやむを得ないが、今後の海外戦略の抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。
—
日本の鉄鋼業界の国際競争力低下
日本製鉄のインド撤退は、日本の鉄鋼業界全体の国際競争力低下を象徴する出来事だ。世界の鉄鋼需要は中国やインドなど新興国が牽引しているが、日本のメーカーはコスト競争で劣後し、シェアを落としている。日本製鉄は今後、東南アジアや北米など他の地域での事業強化を図る方針だが、インドでの失敗はその信頼性に影を落とす。
今後の展望
日本製鉄はインド撤退に伴い、同国での事業に関連する資産の処分や人員整理を進める見通しだ。同社は「インド市場の将来性を引き続き注視するが、現時点では事業継続は困難と判断した」とコメントしている。業界関係者は「日本製鉄がインドで再挑戦する可能性は低い。今回の撤退は、日本の鉄鋼業界の国際展開の難しさを改めて示した」と語る。
