ふるさとチョイスで４４５万件超流出、国交省補助金申請者２万人超も

企業などへのサイバー攻撃による個人情報の流出被害は２０日も相次いで明らかになった。ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは２０日、会員の個人情報４４５万件超が流出したと発表した。

ふるさとチョイスで４４５万件超が流出

流出した情報は、氏名やメールアドレス、住所、電話番号、不規則な文字列に変換したパスワード、寄付控除試算額で、クレジットカードなどの決済情報は含まれていない。同社は１９日から関連サービスを停止しており、再開時期は未定としている。

ＮＥＣと国交省も被害を公表

ＮＥＣは、システムの開発や保守業務を委託している企業がサイバー攻撃を受け、顧客企業３社の情報が漏えいしたと発表。顧客企業のシステムが利用できなくなるなどの被害も出たほか、２社では、個人情報の漏えいも確認された。

国土交通省などは、住宅の省エネ化を進める国の事業を巡り、補助金を申請した事業者の代表者や担当者の氏名などの個人情報２万３９１８人分が漏えいした可能性があることを明らかにした。

フジテレビでも不正アクセス

フジテレビは、メディア各社向けの番組宣伝システムに対し、不正アクセスが発生したことを公表。システムに登録されていたメディア関係者の氏名、会社名、メールアドレスなどの個人情報が最大７３０件漏えいした可能性がある。