「納豆といえば水戸」というイメージは全国に定着しているが、世帯当たりの納豆消費額でみると、水戸市は9年連続で首位を逃している。全国納豆鑑評会でも、茨城県内の事業者は平成19年度を最後に最優秀賞を獲得していない。県は消費拡大と品質向上を目指す新規事業「納豆日本一奪還プロジェクト」に着手し、挽回に向けて粘り強く取り組む構えだ。
消費額は福島市に次ぐ2位
総務省の家計調査（全国52都市対象）によると、令和7年の水戸市の世帯当たり納豆消費額は7314円で、福島市の7658円に次ぐ2位だった。水戸市が1位になったのは平成28年が最後で、以降は福島市や盛岡市に首位を奪われ続けている。
こうした状況を受け、県は9月補正予算に事業費1500万円を計上し、「日本一奪還プロジェクト」に乗り出した。大井川和彦知事は「産地として日本一を取り戻さねばと危機感を抱いた。官民でソウルフード化を進めたい」と事業化の背景を語る。民主党政権時代の事業仕分けで「2番じゃダメなんですか」（蓮舫氏）という言葉が話題になったが、「1位じゃないとダメ」と県の担当者の鼻息は荒い。
消費拡大と品質向上の柱
プロジェクトは「消費量」「品質」「健康長寿」の計3項目を柱に位置づける。消費量については、納豆を使った料理のレシピ募集を始め、来年1月にコンテストの開催を予定しているほか、飲食店での提供拡大にも取り組む。さらに、今月からは「平日納豆を1パック以上食べよう！宣言」キャンペーンを開始した。宣言文に署名した人に特製ステッカーを贈る企画で、イベント会場にブースを設けるなどしてPRを展開している。
品質向上に向けては、県と県内製造事業者11社による「納豆日本一研究会」を9月に発足させた。11月の全国納豆鑑評会を見据え、過去の受賞納豆の試食会や事業者への技術支援を行っている。健康長寿に関しては、一定量の野菜と納豆の摂取を目指す「いばベジ＋納豆スタイル」の提唱を開始し、高血圧や骨折の予防につながる食習慣として県民にアピールしている。
