JALとダイエーの倒産に至る共通点とは?クラウン・ジュエル売却の危険性
JALとダイエーの倒産に至る共通点とは?

JALの経営が揺れている。2009年9月初め、日本経済新聞の1面に「日航が出資要請へ 子会社株 旅行大手や商社に」という記事が掲載された。小宮一慶氏は、この記事を見た瞬間、ダイエーと「クラウン・ジュエル」という言葉が頭に浮かんだという。

クラウン・ジュエルとは何か

クラウン・ジュエルとは、直訳すると「王冠を飾る宝石」であり、転じて「誰もが欲しがる価値の高いもの」を意味する。M&Aにおいては、買収する会社の中で資産価値があり、収益力にも恵まれた最も魅力的な部門を指す言葉だ。

ダイエーのケース

ダイエーは業績悪化を食い止められず、2004年10月に産業再生機構入りした。その前の1999年にはハワイのアラモワナショッピングセンター、2001年にはローソンの株式、2002年にはプランタン銀座をそれぞれ売却している。これらはすべて、膨れ上がる有利子負債に耐えかねての事業売却だったが、アラモワナやローソン、プランタンこそダイエーにとってのクラウン・ジュエルだった。魅力的な部門を投げ売りし始めた時点で、経営は相当危険なところまで悪化していた。

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JALの状況

ジャルウェイズはリゾート路線をまとめた国際線の運行会社で、ハワイ路線などドル箱をいくつも抱えている。その株式を売りに出そうとしている。小宮氏は「JALもいよいよクラウン・ジュエルを売り始めた」と感じた。しかし、本体の企業価値も下がるため、よほど高値で売らないと、結局ダイエーと同じ轍を踏むことになる。

JALとダイエーの違い

JALとダイエーでは業種も市場も異なるが、倒産する会社がたどる経路には共通点がある。JALがダイエーと違うのは、自分たちはナショナルフラッグだから最悪でも国が潰さないだろうと高を括っている点だ。企業体質として親方日の丸が抜けていない。当時の民主党政権は「JAL、ANA2社体制維持」の方針を表明していたが、潰さないにしても分割はあり得る。以前はJALが国際線会社と国内線会社に分かれていたため、もとに戻せばよい。

金融機関の要求と政府介入

その後、JALへの融資をしている金融機関は、「新旧分離」を含む政府介入を要求している。これは経営再建手法の一つで、健全資産や事業を保有するグッドカンパニーと不良資産を持つバッドカンパニーに会社を分離し、前者には融資を行い事業を継続させ、後者に政府が支援策を行うというものだ。グッドカンパニーからの収益でバッドカンパニーの不良債権を返済する方法や、バッドカンパニーを破綻させ負債を帳消しにする方法もある。JALに関しては、その方法はまだ決まっていない。

公的資金投入の条件

小宮氏は、国が資金援助をするのであれば、GMのように一旦破綻処理をしてから国民のお金を入れるべきだと主張する。お金を貸した銀行、株主、経営陣がそれぞれ責任をとり、その後で公的資金を投入すべきであり、経営責任をあいまいにしたままの公的資金投入は許されないとしている。

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