家電量販店業界では、激しい再編競争が続いている。4月にはベスト電器で元社員が郵便料金割引制度を悪用し、ダイレクトメール158万通を不正発送した事件が発覚。正規料金との差額約2億円を免れた嫌疑で逮捕者が出た。2009年2月期連結決算で2期連続最終赤字となった同社にとって、痛手は大きく、単体営業利益はわずか2400万円に留まった。
低い収益率と拡大の歴史
家電量販店各社の売上高営業利益率は総じて低い。業界トップのヤマダ電機でも3%台であり、10万円の薄型テレビを販売して3000円の営業利益を得るのがやっとだ。かつての業界トップ・コジマが多店舗展開を開始したのは1972年。量販専門店として初めて売上高1兆円を達成したヤマダ電機の創業は1983年。以来、家電量販店各社は家電メーカーの系列店やスーパー・百貨店から顧客を奪い、市場規模を6兆～7兆円に拡大。現在ヤマダ電機はセブン＆アイHD、イオンに次ぐ小売り第3位である。
今後の注目企業
この市場拡大の過程は、業界内の激しい合従連衡の歴史でもある。今後の再編の鍵を握るとされるのが、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングスの3社。これらの企業がどのような戦略でシェアを伸ばすかが注目される。
—
