帝国データバンクが2026年7月9日に発表した「上場企業の平均年間給与動向調査（2025年度決算）」によると、上場企業の平均年間給与は692.6万円で、前年度比3.2%増（21.5万円増）となり、過去最高を更新した。月換算では約1.8万円の増加となる。中央値は661.6万円。平均給与が前年度から増加した企業は76.8%に達し、これも過去最高水準となった。
増加率と給与レンジの分布
増加率別では「2.5%以上5%未満」が25.2%で最多。次いで「5%以上10%未満」「10%以上」の企業も一定数を占めた。平均給与レンジ別では「600万円台」が939社で最多、次いで「500万円台」が850社、「700万円台」が677社。一方、「1000万円以上」の企業は235社と、社数ベースで過去最多を更新。上場以降初めて平均給与が1000万円を超えた企業は51社に上った。
産業別：製造業が初の700万円台、海運業は唯一1000万円超
全産業で2003年度以降の集計分における過去最高額を更新。製造業の平均年間給与は702.6万円で、初めて700万円台を突破（前年度比20.9万円増）。非製造業は686.8万円（同21.8万円増）。業界別で最も高かったのは「海運業」の1120.1万円で、全業界で唯一1000万円を超えた。続いて「証券、商品先物取引業」962.1万円、「保険業」936万円、「鉱業」911.7万円。伸び率トップは「ゴム製品（製造）」で、13.2%増の695.6万円。
市場別：東証プライムが793.2万円、全市場で600万円超
上場市場別では「東証プライム」が793.2万円で最も高く、前年度から29.9万円増加。増加率・増加額ともに全市場で最高。「東証グロース」は648万円、「東証スタンダード」は615.6万円で、東証全市場で平均年収が600万円を超えた。
賃上げ進む一方で格差拡大の懸念
人手不足への対応から賃上げによる人材確保が広がり、平均年間給与は過去最高に。東証プライムでは平均800万円到達も視野に入る。一方、利益を背景に賃上げを進める企業と、採用競争への防衛的な賃上げを行う企業の二極化が進行。若手の初任給やベースアップが進む一方、40～50代以上を対象とした「黒字リストラ」など、中堅・管理職層が調整対象となるケースも見られる。帝国データバンクは「初任給や平均給与額だけでなく、幅広い世代を含めた評価・報酬制度の再設計が必要な局面」と指摘している。
