福島第一原発事故後に一時ゼロとなっていた台湾への県産モモの輸出が、早ければお盆明けの8月中旬にも再開される見通しとなった。台湾農業部(農業省)が5日付で輸出を認める選果場などのリストを更新し、県内の2施設が追加された。実現すれば、2010年以来16年ぶりの本格輸出となる。
事故前は約1万8480キロ輸出
県産モモの台湾への輸出は、原発事故前の2010年に約1万8480キロあったが、事故後に途絶えた。その後、放射性物質の基準値を満たしたものに限って試験的に輸出してきたが、2023年は50キロ、2025年には715キロと少量にとどまっていた。
2施設が「合格」、8月5日付で通知
福島県やJAなどは輸出再開に向けて台湾への働きかけを続けてきた。台湾農業部は7月28日、伊達市梁川町の「あんぽ工房みらい」と、福島市荒井の「ABE Fruit選果場」の2施設を検査し、8月5日付で「合格」と通知した。
県環境保全農業課の網中潤課長は「本格再開への第一歩。今後も輸出拡大に向けて努めたい」と話した。



