小宮一慶氏は、民主党のマニフェストに掲げられた最低賃金の全国平均1000円への引き上げ政策について、日本にとって極めて不幸な結果を招くとの危惧を表明した。
2009年度の最低賃金は都道府県ごとに異なり、全国平均は713円、最高は東京の791円、最低は佐賀・長崎・宮崎・沖縄の629円。国平均が1000円になれば、最低賃金労働者の給与は40％上昇する計算となる。
都市部では全従業員が最低賃金の企業は少ないが、地方では数人の正社員を除き、中小零細企業の多くが最低賃金に近い状態で雇用している。こうした企業は十分な余力がなく、強制的な賃上げは経営破綻や人員削減を招く。
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デフレ下での賃上げ転嫁は不可能
消費者物価が下落するデフレ局面で、人件費上昇分を商品価格に転嫁することは不可能だ。企業は正社員の給与を下げるか解雇することでコスト増を抑え、失業者が増加する。さらに、製造業は人件費の安い中国やベトナムへ工場を移転し、産業空洞化が加速する。
商店やスーパー、弁当屋、掃除代行などの第3次産業は海外移転が難しく、多くの企業で経営が困難になる。
製造業派遣禁止の矛盾
民主党のマニフェストは製造業の派遣も原則禁止しており、新たな専門職制度を設けるとしているが内容は不明。派遣がなくなれば直接雇用となり、「同一労働・同一賃金」の徹底は派遣労働者の待遇向上か正社員の待遇低下を強いる。前者はコスト高で海外移転を促し、後者は最低賃金引き上げと矛盾する。
最低賃金引き上げで所得が増えた低所得者は、食料品など生活密着型の消費を増やすとみられる。例えば150円のカップ麺から180円のカップ麺へのシフトや、肉・魚の購入頻度増加が考えられ、商店やスーパーの業績改善につながる可能性がある。
