経団連は14日、来年度の税制改正に関する提言を公表した。年5兆円規模にのぼる食料品の消費減税の財源をめぐり、一部野党などから法人増税を求める声が出ていることを念頭に、「法人に財源を求めることは、国際競争力を低下させることになりかねず、賛成できない」と明記した。
消費減税の財源をめぐる経団連の主張
政府は2027年度から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針で、税収減は年約4.3兆円にのぼる。残る1%分（約6千億円）で中低所得者向けに現金給付する方針で、合わせて年5兆円規模の財源確保が課題だ。
企業への負担増は「投資の促進、賃上げの定着に水を差す」
提言では、企業の設備投資が過去最高水準に達し、大手の賃上げ率も3年連続で5%を超えたと指摘し、法人への負担増は「投資の促進、賃上げの定着に水を差す」とも主張した。消費減税の財源をめぐっては、企業向けの減税措置である「租税特別措置」や補助金の見直しも候補となっている。
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