東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比３・８％増の５３７３件だった。５年連続で前年同期を上回り、１３年に次ぐ高水準となった。人手不足や物価高によるコスト増が影響した。
負債総額は８５６１億円超、２３・５％増
負債総額は８５６１億円６９００万円で、２３・５％増だった。破産手続きを開始したクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の負債額は１１５１億６４００万円で、全体を押し上げた。
産業別ではサービス業他が最多、建設業も苦戦
産業別では、人手不足が続く飲食店などの「サービス業他」が３・７％増の１８２８件で最も多く、全体の３割超を占めた。次いで「建設業」が１０３５件で、人手不足に加え資材の高騰が響いた。
東京商工リサーチは「中東情勢や円安の影響で仕入れコストが上昇しており、物価上昇に価格転嫁が追いつかなければ、今後、倒産件数が増える可能性がある」と指摘している。
