財務省が6日に行った10年物国債の入札で、投資家に約束する利子の割合を示す「表面利率」が3.1%となり、30年ぶりの高水準を記録した。これは、財務省が2026年度予算で国債の利払い費を計算する際に想定していた金利3.0%を上回る水準だ。余力を確保していたはずの想定金利に実際の金利が達したことは、日本の財政が「金利のある世界」に直面している象徴とみられる。
想定金利の仕組みと背景
想定金利は、年度途中に金利が急騰する事態に備え、市場の金利に1.1%分を上乗せして毎年設定されている。今回、実際に発行する国債の金利がこの水準を超えたことになる。
日本銀行が大量の国債を買い入れる異次元の金融緩和を続けていた影響で、市場金利は長い間0%前後で推移し、予算の想定金利も1.1%のまま据え置かれてきた。しかし、24年に日銀が金融緩和策を転換。特に、責任ある積極財政を掲げる高市早苗政権が昨年10月に発足して以降は、長期金利が1%幅以上も上昇した。
今後の影響
今年1～3月の入札でも表面利率は上昇傾向にあったが、今回の入札結果はその流れをさらに鮮明にした。財務省の想定を超える金利水準は、今後の国債発行や財政運営に影響を与える可能性がある。
