ドナルド・トランプ前米大統領は20日、暗号資産（仮想通貨）に関するイベントでビデオ演説を行い、自らが大統領に返り咲いた場合、米国を「仮想通貨の首都」にする方針を表明した。
規制緩和とビットコイン準備金の創設
トランプ氏は演説で、現政権下の規制が仮想通貨業界のイノベーションを阻害していると批判。大統領就任初日に、仮想通貨に敵対的な規制当局者を解任すると約束した。また、政府が押収したビットコインを活用した「戦略的ビットコイン準備金」の創設を提案した。
「私は米国を地球上の仮想通貨の首都、そして世界のビットコインの超大国にする」と述べ、業界の成長を後押しする姿勢を鮮明にした。
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暗号資産コミュニティへの支持拡大
トランプ氏は以前、仮想通貨に否定的な立場を取っていたが、最近になって姿勢を転換。今回のイベントでは、仮想通貨関連の政治活動団体（PAC）から多額の献金を受けていることが報じられている。
11月の大統領選に向け、トランプ氏は仮想通貨コミュニティからの支持獲得を狙っており、業界関係者の間では、規制緩和を期待する声が上がっている。
