ドナルド・トランプ前米大統領は、自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国がビットコインなどの仮想通貨を戦略的準備金として保有する構想を表明した。この発言を受け、ビットコイン価格は一時10%以上急騰し、約7万ドル台まで回復した。
トランプ氏の構想と市場への影響
トランプ氏は「仮想通貨は未来の通貨であり、米国が先導すべきだ」と主張。具体的な保有額や方法については明らかにしていないが、「国家としての準備資産に組み入れる」と述べた。この発言は、仮想通貨に批判的だった過去の姿勢からの転換を示すものだ。
市場では、トランプ氏の発言を好感し、ビットコインだけでなくイーサリアムやリップルなど他の主要な仮想通貨も上昇。CoinDeskによると、ビットコインは24時間で約12%上昇し、約7万2000ドルで取引されている。
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仮想通貨業界の反応
仮想通貨業界からは歓迎の声が上がる一方、慎重な見方も出ている。仮想通貨取引所コインベースの広報担当者は「政府による仮想通貨の採用は業界にとって追い風だが、具体的な政策が重要だ」とコメント。また、アナリストからは「選挙戦に向けたパフォーマンスの可能性もある」との指摘もある。
今後の展望
トランプ氏は仮想通貨準備金の実現に向けて、連邦準備制度理事会（FRB）や財務省との協力を模索するとしている。しかし、実現には議会の承認や規制の整備が必要で、ハードルは高いとみられる。専門家は「選挙公約として打ち出した可能性が高く、実現性は不透明」と分析している。
