日本車4社、4月の米国販売4.5%減関税懸念の反動で全社前年割れ

日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米国新車販売台数は、合計44万3644台と前年同月比4.5%減少した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格上昇への懸念を背景に、前年同月の販売が大きく増加した反動が影響し、全社が前年実績を下回る結果となった。

トヨタ自動車は4.6%減

トヨタ自動車の販売台数は22万2378台で、前年同月比4.6%減少した。前年同月比では減少したものの、セダン「カムリ」や主力車「カローラ」などのハイブリッド車（HV）を中心に、米国市場の新車需要は引き続き強いと関係者は指摘する。

ホンダは13万7405台と、前年同月をわずかに下回る0.2%減となった。セダン「アコード」の売れ行きが好調だったことが寄与した。

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スバルは5万2733台で5.9%減少したが、スポーツタイプ多目的車（SUV）「クロストレック」は好調を維持した。マツダは3万1128台と17.3%の大幅減となったものの、SUV「CX-50」は堅調な販売を示した。

今回の販売減少は、関税政策による不透明感が消費者心理に影響を与えた可能性がある。一方で、ハイブリッド車や特定SUVモデルの需要は依然として強く、今後の動向が注目される。